豊橋市議会 2022-12-07
12月07日－03号
令和 ４年 １２月
定例会議事日程（第3号） 令和4年12月7日 午前10時開議第1 一般質問 〔
山田静雄議員〕……………………………………………………… 126ページ 1 物価高騰に直面する
市内畜産農家の支援について 〔
宍戸秀樹議員〕……………………………………………………… 127ページ 1 本市における若い世代（ＡＹＡ世代）の
がん患者支援について 〔豊田一雄議員〕……………………………………………………… 130ページ 1 市民から信頼される政策策定の在り方について～相次ぐ政策の混乱を踏まえて
～ 〔寺本泰之議員〕……………………………………………………… 139ページ 1 豊橋市情報公開条例の認識について 2
総合評価競争入札制度について 3
多目的屋内施設（新アリーナ）について 〔沢田都史子議員〕…………………………………………………… 148ページ 1 豊橋市民病院の「
地域がん診療連携拠点病院」の指定更新に向けた取り組みについて 2 豊橋市民病院の
新型コロナウイルス感染症の対応策について 〔伊藤哲朗議員〕……………………………………………………… 153ページ 1 企業立地を効果的に促進するための考え方について 2 本市の広告料収入について 〔松崎正尚議員〕……………………………………………………… 158ページ 1 本市の児童生徒に関わる相談体制について 2 本市の都市間交流について 〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 166ページ 1 自治会非加入者等の円滑なごみ出しについて 2 いじめ、不登校等について 3 大
規模集客施設制限地区の廃止について 4 災害のリスクが高い区域を避けた新アリーナ（
多目的屋内施設）整備について 5 新アリーナの状況も踏まえた、総合体育館と代替施設の今後について 6 新アリーナや豊橋公園に関する出張等について第2 議案第103号 令和4年度豊橋市
一般会計補正予算（第7号）第3 議案第104号 令和4年度豊橋市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）第4 議案第105号 令和4年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計補正予算（第3号）第5 議案第106号 令和4年度豊橋市
水道事業会計補正予算（第1号）第6 議案第107号 令和4年度豊橋市
下水道事業会計補正予算（第1号）第7 議案第108号 豊橋市
男女共同参画推進条例の一部を改正する条例について第8 議案第109号 豊橋市個人情報の保護に関する法律施行条例について第9 議案第110号
豊橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について第10 議案第111号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について第11 議案第112号 豊橋市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について第12 議案第113号 豊橋市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第13 議案第114号 豊橋市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第14 議案第115号 豊橋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について第15 議案第116号 豊橋市市費負担教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について第16 議案第117号 豊橋市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について第17 議案第118号 豊橋市
美術博物館資料取得等基金条例について第18 議案第119号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第19 議案第121号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について第20 議案第122号 とよ
はし産業人材育成センター条例の一部を改正する条例について第21 議案第123号
工事請負契約締結について （1・2
号炉維持整備工事（令和5年度））第22 議案第124号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について第23 議案第125号 指定管理者の指定について （
アイプラザ豊橋）第24 議案第126号 指定管理者の指定について （商家「駒屋」）第25 議案第127号
東三河広域連合規約の変更について本日の会議に付した事件1 日程第1．一般質問から、日程第25．議案第127
号東三河広域連合規約の変更についてまでの25件2
一般会計予算特別委員会（33人構成）の設置と議案の付託出席議員 34人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 川原元則 鈴木みさ子 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 中西光江説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 副市長 森田康夫
危機管理統括部長 伊藤紀治 総務部長 加藤智久 財務部長 朽名栄治 企画部長 広地 学 市民協創部長 中野浩二
文化・スポーツ部長 田中久雄 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 前田幸弘 都市計画部長 金子知永
市民病院事務局長 渡辺英仁 教育長 山西正泰職務のため出席した者 事務局長 鈴木教仁 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木一弘 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 鈴木達也 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 小林康之 午前10時開議
○堀田伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。 通告順に質問を許します。初めに、
山田静雄議員。 〔
山田静雄議員登壇〕
◆
山田静雄議員 通告に従いまして、
自由民主党豊橋市議団、山田静雄、一般質問をさせていただきます。 今回は大きく1点、物価高騰に直面する
市内畜産農家の支援について、お聞きいたします。 私
たち自由民主党豊橋市議団は、長引くウクライナ問題や円安による物価高騰の影響を受け、経営の継続が危ぶまれる危機に直面している畜産農家がいることから、今年の7月25日に畜産関係団体の皆様とともに、物価高騰等による畜産農家の緊急支援を求める緊急要望書を市長に提出してきました。また、9月の市議会定例会では、
追加補正予算案の
畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金を議決いたしました。しかしながら、さらなる光熱費や飼料代高騰などが重なり、大幅に収益が落ち込んだ豊橋市内の畜産農家は、相次いで廃業に追い込まれているそうであります。 そこで、(1)
市内畜産農家の経営状況の現状認識について (2)9月補正予算の
畜産飼料価格高騰対策特別支援事業による効果について (3)今後の支援策の必要性について、お伺いをいたします。 以上、1回目といたします。
◎
河合博文産業部長 大きな1の(1)
市内畜産農家の経営状況の現状認識についてでございます。 原油価格高騰や
ウクライナ情勢の影響により、畜産農家の経費の大きな部分を占めます輸入飼料価格の高騰が1年以上にわたり続いております。さらに、飼料以外の資材や電気代なども高騰が続いておりますが、需給関係で価格が決まります肉や卵などの畜産物では、経費上昇による価格転嫁は容易ではございません。一方で、乳業メーカーと生産者で価格を決定する乳価は、11月から1リットル当たり2円から5円上乗せされましたが、生産者の経営をすぐに改善するものではありません。 このような状況の中、酪農家が酪農業に見切りをつけ、廃業したり、あるいは輸入粗飼料を多く消費する酪農家が粗飼料の消費が抑えられる肉牛に転換したりといった報告も数件頂いております。直ちに経済や社会情勢の顕著な回復が見込めない中、
市内畜産農家の経営は依然厳しい状況にあると認識しております。 続きまして、(2)9月補正予算の
畜産飼料価格高騰対策特別支援事業による効果についてでございます。 9月定例会におきまして、先議で補正予算を成立していただきましたこの支援事業に関しましては、9月15日には1回目の払込みを行い、以降も請求があれば小まめに払い込みまして、10月末には約9割の方へ支払いを終えております。多くの農家からは早急な支援に関して感謝の言葉も頂いており、経営破綻や離農を防ぐことに一定の効果があったものと考えております。 続きまして、(3)今後の支援策の必要性についてでございます。 市では、苦境に立つ農業経営者の実態を把握するために生産者や関係団体等からヒアリングを行っており、特に酪農に関しましては、
県酪農協豊橋支所や酪農家からも厳しい状況をお聞きしているところでございます。 その中で、国や県でもそれぞれ支援を行っていますが、次の県の支援は12月の中旬、国の支援は1月頃と想定されておりまして、酪農家まで資金が届くのにタイムラグがあり、これらの支援の効果がまだ出ていないということでございました。市としましても、必要に応じて国や県へ支給時期の前倒しや追加支援などの要望の実施、あるいは市独自の支援策も模索する必要があると考えております。 以上でございます。
◆
山田静雄議員 1回目の答弁をいただきました。 2回目からの質問は、(1)から(3)に関連するため、一問一答方式ではありますが、まとめた形でお聞きしたいと思います。 (1)の答弁では、直ちに経済や社会情勢の顕著な回復が見込めない中、
市内畜産農家の経営は依然厳しい状況にあると認識しているとのことでありました。(2)の答弁では、経営破綻や離農を防ぐことに一定の効果があったものと考えている。(3)の答弁では、市としても必要に応じて、国や県への助成期間の前倒しや追加支援などの要望の実施や、市独自の支援策も模索する必要があると考えているとのことでありました。 では、2回目といたしまして、今後、畜産農家の廃業が増えた場合の市民への影響について、お伺いをいたします。
◎
河合博文産業部長 本市を含め、この地域は畜産業が盛んな地域であることから、食肉、鶏卵や牛乳など、地元のものが多く市民の皆様の手元に届いております。今後、畜産農家の廃業が進むようなことがあれば、新鮮な地場の畜産物の安定した供給が崩れるおそれがあり、特に学校給食では地元産の牛乳が提供できなくなる可能性があると考えております。 以上でございます。
◆
山田静雄議員 新聞報道によりますと、輸入飼料の高騰を受け、都府県の酪農家の経営環境が厳しさを増している。粗飼料を作る農地が限られる都府県酪農は、輸入飼料への依存度が高く、地域を代表する優良経営も赤字に陥っている。離農していく酪農家は前年同月比の倍と言われ、働き盛りの年代が次々と辞めていくとも報道をしております。 では、3回目といたしまして、今後の見通しと対策について、お伺いをいたします。
◎
河合博文産業部長 今後の見通しについてでございますが、世界情勢を考えますと、輸入飼料や原油価格の高騰など、早期の終息は期待できません。畜産農家の経営は厳しい状況が続くものと考えております。今後も引き続き農家の声に耳を傾け、国や県の支援の動向なども見ながら、市として農家に寄り添った支援は何ができるかを早急に検討してまいります。 以上でございます。
◆
山田静雄議員 今回は、市内の畜産農家、特に一番厳しいと言われる酪農家についてお聞きしたわけでありますが、答弁にもありましたように、畜産農家の声に耳を傾け、国や県の支援の動向をいち早く察知し、市として一刻一秒を争う問題と捉え、早急な支援を期待いたします。 また、豊橋市において12月5日、高
病原性鳥インフルエンザを疑うウイルスの遺伝子が検出されました。飼育されている鶏31万羽全てが殺処分され、埋却されます。事業主にとっては経営基盤のほとんどを失うわけでありますので、失望に近いものがあると考えられます。このような畜産農家の皆さんにも支援の手を差し伸べていただくことを期待いたしまして、全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、
宍戸秀樹議員。 〔
宍戸秀樹議員登壇〕
◆
宍戸秀樹議員 通告に従いまして、一問一答で一般質問させていただきます。 今回は大きく1点、お伺いいたします。大きい1、本市における若い世代（ＡＹＡ世代）の
がん患者支援についてです。
がん患者支援に関連する質問は、これまでの多数の議員の方が質問されておりますが、私からは、若い世代、ＡＹＡ世代のがん患者について質問させていただきます。
国立がん研究センター中央病院患者サポートセンターによりますと、ＡＹＡ世代は、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ、思春期や若年成人を意味し、ＡＹＡはその頭文字を取ったもので、主に15歳から39歳の患者さんが当てはまります。小児に好発するがんと成人に好発するがんが共に発症する可能性がある年代であり、肉腫など、ＡＹＡ世代に多い特徴的ながんも存在します。したがって、この年代のがんの診療には、小児及び成人専門の医師、看護師をはじめ、多職種が連携して診療を行うことがとても重要になってまいります。また患者さんも中学生から社会人、子育て世代と
ライフステージが大きく変化する年代であり、患者さん一人一人のニーズに合わせた支援が必要になってくる、このように記載されておりました。 年間2万人のＡＹＡ世代の方が新たにがんの診断を受けるとされ、
国立がん研究センター中央病院では、2015年から2020年の5年間では、毎年300人を超える患者さんが新たに診療を受け、
セカンドオピニオンを含めると、毎年およそ1,200名の患者さんが受診され、おおむね460名を超える患者さんが入院治療を受けると報告されております。 年代によって、就学、就労、生殖機能の温存など、状況が異なるＡＹＡ世代のがん患者に対し、状況に応じた診療ができるよう、診療体制をはじめ、相談体制や情報提供等に取り組むことが求められます。 こういった取組を最前線で支えているのが、
がん診療連携拠点病院等の医療機関であります。
がん診療連携拠点病院は、全国どこに住んでいても質の高いがん診療が受けられるよう、地域ごとに厚生労働大臣が指定した病院であります。 指定されている病院は、がん医療の内容、医療従事者、診療実績、設備、情報提供、相談体制など、一定の要件を満たしております。本市の市民病院も、
地域がん診療連携拠点病院として
がん診療連携拠点病院に指定されており、この地域で大変重要な役割を担っていると認識しております。 そこで、市民病院から(1)の1回目として、本市におけるＡＹＡ世代のがん患者の現状について、お伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 1の(1)本市におけるＡＹＡ世代のがん患者の現状について、市民病院の現状でございます。 当院におきまして、令和3年1月から12月までの1年間で新たにがんの診断がありました市内在住のいわゆるＡＹＡ世代の患者は65名でございます。全ての世代では1,850名になりますので、ＡＹＡ世代の方は約3.5％に当たります。性別では、男性が約30％、女性が約70％、がんの原発部位では子宮頸部の方が26名で、ＡＹＡ世代でのがん診断の40％となっております。このほか、小児がんの治療を終えられた後も後遺症等のために通院が継続され、ＡＹＡ世代となられた患者さんもいらっしゃいます。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 御答弁をいただきました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 市民病院における令和3年1月から12月までに新たにがんの診断があった市内在住のいわゆるＡＹＡ世代の患者の方は65名、全ての世代1,850名に対しての割合が約3.5％と、想像以上に多いことが分かりました。また、性別では男性が約30％、女性が約70％と、女性の割合が男性の2倍以上高く、原発部位については子宮頸部が26名と40％に上るといった結果についても予想を超えておりました。このほか小児がんの治療後も後遺症等のために通院を継続していた方がＡＹＡ世代となられた患者がいるとの御答弁でしたが、
小児がん経験者は化学療法や放射線療法による健康被害など、治療の後遺症に苦しむケースもあるとお聞きしております。 また、ＡＹＡ世代が罹患するがんの種類についても、多様な部位があることが分かりました。
国立がん研究センターから発表された2016年から2017年の集計報告書では、ＡＹＡ世代のがんが5万8,837例、小児がんを含むがん種の分布としては、悪性腫瘍の一種であるがん種が38.5％、脳・脊髄腫瘍4.7％、胚細胞性ほか4.1％、悪性リンパ腫3.5％、白血病3.2％、軟部肉腫1.6％、骨・軟骨腫瘍0.6％、黒色腫・皮膚がん1.0％などがあります。 ＡＹＡ世代に発症するがんには、いわゆる希少がんと若くして発症した成人型のがんが含まれるため、患者は多診療科に分散して診療を受けるという特徴があります。治療においては、将来にあらゆる可能性を残す治療の提供や後遺症の
長期的サポートを行う体制づくりが必要になってくると思います。また、子育てをしながらがん闘病を行っている親たちがいて、この方たちを支える御家族もいます。 ＡＹＡ世代は、病気でなくても将来のことで悩む時期であり、就学、就労、恋愛、結婚、出産など、独特の
ライフイベントがある中で治療に向き合わなくてはならない世代で、寄り添う体制を強化していくことが重要です。市民病院におかれましても、様々な相談を受け、相談状況に合った支援を行っていると思います。 それでは2回目としまして、市民病院におけるＡＹＡ世代のがん患者の相談体制と相談の内容についてお伺いします。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 当院は、
地域がん診療連携拠点病院としまして
患者総合支援センター内に
がん相談支援センターを設置し、がんに関する認定看護師やがん相談員の研修を修了した社会福祉士等が地域のがん患者の療養や生活上の問題の相談対応をしております。ＡＹＡ世代に特化した相談体制ではございませんが、妊孕性の温存やアピアランス、これは外観や容貌といったことですが、こうした相談にも対応をしており、
各種助成制度等の紹介もしております。 また、がんの療養経験のある方に相談を受けていだ
たくがんピアサポート事業やハローワークの
就職支援ナビゲーターによる
長期療養者職業相談など、多様な相談メニューでＡＹＡ世代のニーズにも沿った支援を実施しております。 ＡＹＡ世代の患者からの相談内容としましては、治療内容や今後の自分の将来への不安、経済的な問題が多い状況で、そのほかに就学や在宅療養の相談なども受けている状況でございます。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 ＡＹＡ世代のがん患者の相談体制と相談の状況について、御答弁をいただきました。
患者総合支援センター内に
がん相談支援センターを設置し、認定看護師やがん相談員の研修を修了した社会福祉士等が地域のがん患者の療養や生活上の問題の相談対応をしており、妊孕性の温存やアピアランスの相談にも対応しているとの御答弁でございました。 妊孕性の温存療法は大変高額でありましたが、助成制度が昨年から県で実施され、この上限が決められたことは非常にうれしい限りであります。 また、
アピアランスケア支援は、がん患者の方のがん治療による外見変貌を補完する医療用補整具の購入に要する費用の一部を補助することにより、がん患者の方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、本年7月より豊橋市でも補整具等の購入費用を補助することになりました。本年4月1日以降に購入したものが対象で、購入費用の2分の1とし、上限2万円が補助されます。がん患者本人、とりわけ若い世代、ＡＹＡ世代にとって外見は大変重要なことではないかと思います。
がん相談支援センターは、そうした方々にとってわらをもつかむ思いで相談される方も多いかと思います。 また、
がんピアサポート事業は療養経験者に相談できる貴重な機会であり、
長期療養者職業相談など、生活、仕事へとつながっていきます。このような取組はＡＹＡ世代のニーズに沿った支援となり、希望を持って治療に専念することができるのではないでしょうか。 余談ではありますが、企業で働きながら闘病生活をされる方には傷病手当金が支払われますが、本年1月より、従来の支給開始日から最長1年6か月だったものが、このたび、支給期間が通算で1年6か月まで支給されるように改正されております。勤め先からも説明されるものであるとは思いますが、一言申し述べさせていただきました。 治療内容や将来への不安、経済的な問題、就学や在宅療養の御相談が寄せられているとの御答弁もありました。がんに罹患した10代半ばから30代までのＡＹＡ世代の方が在宅療養をする場合、訪問診療や訪問看護等の医療サービスに加え、訪問介護や
福祉用具利用等の介護、福祉サービス、
訪問福祉サービスを必要とする方が少なからずお見えになります。しかし、在宅サービスを利用した場合、ＡＹＡ世代は公的な介護保険制度の対象ではなく、また
身体障害者手帳を所持していない場合、
障害福祉サービスの対象にもならないことから、在宅療養のための生活費に高額な費用負担を伴ってまいります。また、医療費についても、難病医療、
小児慢性特定疾病医療等の
公費負担医療制度や
福祉医療等給付の対象とならない場合、通院や訪問看護の利用に一定の自己負担を伴います。 このように、制度のはざまにあるＡＹＡ世代のがん患者に対しての
在宅サービス支援制度は本市にはなく、全国的に経済的な負担軽減を自治体に求める声があるともお聞きしております。 そこで、(1)3回目として、本市におけるＡＹＡ世代のがん患者への今後の支援の方向性について、お伺いします。
◎
撫井賀代健康部長 ＡＹＡ世代のがん患者は、これからの教育や就労のことをはじめとし、医療費や生活費のこと、妊孕性のこと、今後の自らの人生や家族のことなど、様々なことに対して大きな不安を抱いているものと認識しております。 こうした現状を踏まえ、本市としましては、引き続き
地域がん診療連携拠点病院である豊橋市民病院と連携して対象者のニーズ把握に努めるとともに、愛知県が発行しております
がんサポートブックをはじめ、県内の相談窓口やがんに関する情報の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、経済的などの支援につきましては、今後、支援制度を実施している自治体の状況を調査・把握するとともに、国や愛知県の動向を注視しながら、対象者のニーズに合わせた効果的な方法を勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 本市におけるＡＹＡ世代のがん患者への今後の支援の方向性について御答弁をいただきました。 教育、就労、医療費、生活費、妊孕性や今後の人生や家族のことなどに不安を抱えていることについての認識を確認させていただきました。こうした現状を踏まえ、
地域がん診療連携拠点病院である市民病院としっかりと連携し、対象者のニーズ把握に努めていただきたいと思います。 議長のお許しをいただき、愛知県が発行しているあいちの
がんサポートブックと同じものを印刷してきました。このようなものであります。 インターネットであいちの
がんサポートブックと検索しますと県のホームページにつながり、閲覧することができます。この中には、小児・ＡＹＡ世代のがんについて、また、ピア・サポートや療養生活についてなど、説明やその担当する連絡先が記載されております。こういったツールを大いに活用しながら、丁寧な周知、説明に努めていただくことに期待します。 経済的な支援について、支援制度を実施している自治体について幾つか申し述べさせていただきます。 岡崎市は本年4月、アピアランスケア用品購入費の補助対象拡充と併せ、末期と診断された若いがん患者の在宅療養軽減を目的とした岡崎市ＡＹＡ世代がん患者療養支援金を創設し、がん患者への経済的支援を手厚くしました。がん患者療養支援金の給付対象は20歳から39歳までの患者で、支給は1人5万円となります。末期がんの在宅療養では電動ベッド、車椅子などのレンタルが必要になりますが、40歳以降は介護保険、19歳以下は小児慢性特定疾病の医療費助成によって費用負担が軽減されるものの、20歳から39歳は制度のはざまとなっているため、それまでは支給されませんでした。 若いがん患者の中には、自宅での療養を希望する方もおられます。名古屋市は、20歳以上40歳未満のがん患者で、回復の見込みがない状態に至ったと判断され在宅生活の支援や介護が必要かつほかの制度において同様の支援を受けることができない方に、上限額の範囲内でサービス料の9割相当額を助成しています。 また清須市は、昨年4月から回復の見込みがないと診断された18歳から39歳で、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患に係る医療費助成を受けていないがん患者の方への訪問入浴、訪問介護、車椅子や特殊ベッドなどの福祉レンタルについて、サービス利用料の9割相当額を助成しています。40歳以上の方が末期がんとなった場合、介護保険が使えるため、これらのサービスを1割から3割の負担で利用できますが、39歳以下の場合は介護保険が利用できないため、サービス費用が全て自己負担となっていたことから、今回の支援は手厚い支援につながったと認識しております。 以上、一部の自治体の例ではありますが、このように制度のはざまで苦しむがん患者の方への支援を実施しています。本市におかれましても、1日も早い支援制度の拡充を期待するところであります。今後に期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、豊田一雄議員。 〔豊田一雄議員登壇〕
◆豊田一雄議員 一問一答方式で一般質問をさせていただきます。テーマは大きく1点であります。 1、市民から信頼される政策策定の在り方について～相次ぐ政策の混乱を踏まえて～ かつて、行政は無謬であるという神話がありました。市民から頂く貴重な税を使って行う施策に誤りがあっては市民に申し訳が立たないという認識があったからこそ、無謬でなくてはならないという強い責任感から生まれた神話であると推察しております。しかし、現実には行政といえども人が行っていることであり、完璧ではあり得ないと考えます。だからこそ、誤謬を防ぐために最大限の努力をしなくてはならないはずであります。 しかし、残念ながら豊橋市においては、この半年ほどの間に市民が動揺するような大きな政策の混乱が少なくとも3回はありました。 一つ目は、6月定例会で私が一般質問を行った豊橋自然歩道の一部閉鎖ということであります。 市は5月30日に、これまで豊橋自然歩道の管理を行ってきた団体が高齢化などにより解散を決めたことに伴い、自然歩道の一部閉鎖を決めたというものであります。しかし、多くの市民から、一部廃止を惜しむ声や維持作業に協力したいという声が寄せられ、路線のパトロールを行うボランティア団体の募集が行われることになりました。その結果、ほとんどの路線の存続が決まり、市民団体のパトロールが12月から行われるようになりました。市民の声にしっかり向き合い、誠実に対応していただいたことは評価します。しかし、一部閉鎖を決める前の段階で市民の思いをしっかり確認していれば、市民に心配をかけることはなかったのではないかというように思うわけであります。 二つ目は、動物愛護センターの設置に関してです。 8月2日の福祉教育委員会には、動物愛護センターの候補地比較表が提示されました。検討項目が七つほど示されていますが、その中には、ほいっぷ敷地内に拠点を置く団体の意向に関することの記述は一切含まれておりませんでした。しかし、10月26日の中日新聞には、ほいっぷ内に動物愛護センター建設、豊橋市医師会など反対という見出しの記事が載ったわけであります。候補地の比較検討が不十分であったために、結果的に医師会など、ほいっぷ内に拠点を置く方々に御心配をおかけしているということが考えられるわけであります。 三つ目は
多目的屋内施設、いわゆる新アリーナの建設に関してであります。 このことについては、9月1日に総務委員会と建設消防委員会の連合審査会が行われ、市場調査、建設候補地の検討、事業化可能性調査などを含む
多目的屋内施設関連市場調査の結果が報告されました。現在は基本計画の策定作業中にあるということだと思います。しかし、11月25日の中日新聞には、氾濫区域に新アリーナ計画という見出しの記事が掲載されました。記事によれば、新アリーナ建設予定地の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれていることを市の担当部署が把握したのは今年の11月になってからのことであったということであります。このことを市の防災担当部署が知らずにいたとは考えられないことであります。にもかかわらず、新アリーナ建設候補地選定の段階では全く触れられることがありませんでした。部署間の連携が不十分であったことが推察されます。この問題はひょんなことから発覚したようでありますが、一歩間違えれば、氾濫想定区域に防災拠点の建設が進められてしまっていたところであります。 このような事態が短期間に連続して起こることは異常なことと考えざるを得ません。市民から信頼される政策策定の在り方について、この際、しっかり見直しを行わなければならないと考えます。 あわせて、現在検討している他の重要施策についても点検しなければならないのではないかと考えます。今回は、その代表として、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトについて確認したいと思います。 そこで、以下の点について質問いたします。 (1)これらの政策の混乱があったことをどのように認識しているかについて (2)それぞれの政策に問題があると認識した以降の対応について (3)このような政策の混乱が相次ぐことの原因と対応について (4)(3)を踏まえた令和4年度予算の「重点的に推進する取組み」に掲げる「人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクト」への対応について 以上、1回目の質問であります。
◎
河合博文産業部長 大きな1(1)これらの政策の混乱があったことをどのように認識しているかについてと(2)それぞれの政策に問題があると認識した以降の対応についてのうち、一つ目の豊橋自然歩道に関する件について、まとめてお答えいたします。 豊橋自然歩道は、昭和44年から50年以上の間、豊橋自然歩道推進協議会が行うボランティア活動により維持整備されてまいりました。しかし、会員の高齢化等の理由により、令和5年度末に協議会が解散することとなり、市としても自然歩道を何とか存続させたいとの思いから、約1年かけて今後の自然歩道の維持管理の手法について、費用対効果等を勘案しながら検討を進めてまいりました。 検討過程では、以前より協議会の会員確保のために広報とよはしやホームページ、チラシ配布等により会員募集を行ってきましたが、会員が集まらない状況が続いていたことや、自然歩道の維持管理に必要となる草刈りや倒木の処理作業は危険が伴う上、専門的な技術が必要になることから、こういった整備の経験がない、ノウハウのないボランティア団体では成り代わることができないと考え、新たなボランティア団体の募集は断念せざるを得ませんでした。 一方で、豊橋自然歩道の一部廃止の発表後に、多くの利用者などから維持に協力したいと申出があったことから、危険を伴う作業については市が行い、パトロールについてはボランティアが行うよう、維持管理の役割分担を抜本的に見直した上で、本年8月からパトロールのみを行うボランティア募集を行ったところ、10団体、186人の方からの申込みがあり、一部民有地600メートルは除きますが、全廃止予定路線の存続につなげることが可能となりました。 こうした経過を踏まえますと、路線存続に向けての維持管理方法の検討や地元自治会をはじめとする利用者への情報提供の仕方が不十分であったと認識しております。今後はボランティアの皆様の協力を得ながら、自然歩道の維持を図っていくよう努めてまいります。 以上でございます。
◎
撫井賀代健康部長 二つ目の動物愛護センターに関する件について、(1)(2)をまとめて回答いたします。 医師会をはじめとした三師会には、本年8月の福祉教育委員会開催前の6月に保健所・保健センター敷地内に整備したい意向を伝え、委員会開催後に改めて具体的な施設規模やスケジュールについて理事会等にて説明いたしました。その中で、三師会からは、ほいっぷ敷地内のまとまった駐車場スペースが減少するため、災害時の救護活動や休日夜間急病診療所の利用に懸念があることなどの御意見を頂きました。 市としては、ほいっぷ周辺に新たに駐車場を確保し、職員の車を移すことで対応できると考えており、話合いを続けておりました。その過程で、市も医師会も意図しない形で報道されたことは大変遺憾であったことと認識しております。また、新聞報道を受けて、市民の皆様に御心配をおかけすることになりましたことについては、残念に思っております。 今後は、これらを踏まえ、計画地変更を視野に入れて整備計画案を作成してまいりたいと考えております。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 斎藤議員。
◆斎藤啓議員 通告と答弁との関係を、従来ないやり方でやっている形になろうかと思いますので、一度確認をしていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 暫時休憩します。 午前10時41分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時48分再開
○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ それでは、建設部長。
◎前田幸弘建設部長 (1)の三つ目の
多目的屋内施設に関する件でございます。 御指摘の事案につきましては、愛知県から豊川水系豊川下流支川浸水予想図に関する資料が昨年12月に提供された後、今年の11月までに朝倉川や神田川、間川など対象河川における家屋倒壊等氾濫想定区域などの範囲や豊橋公園をはじめとする公共施設への影響などの確認作業ができておらず、
多目的屋内施設に関する影響についても認識ができていなかったことが要因であると考えております。 以上でございます。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 1の(2)
多目的屋内施設に関し、問題があると認識した以降の対応についてでございます。 豊橋公園の北側のエリアが家屋倒壊等氾濫想定区域にかかることを認識して以降、まずはこの区域とはどういったものなのかを確認し、想定区域にかかった影響がどの程度に及ぶのか、また対策が必要であるとしたらどういったことが考えられるのかを、関係課や国、県などに確認しながら調査を進めてきております。 現在、
多目的屋内施設整備基本計画の策定作業を進めておりますが、既存施設を含めた公園内の配置の検討の中に、こうした調査で得られた情報を反映し、
多目的屋内施設の建設場所の検討を進めていくこととしています。 以上です。
◎加藤智久総務部長 大きな1(3)原因につきましては、各部長の答弁にもございましたように、個々の事業においてそれぞれ異なりますが、事業進捗の各段階において幅広い視点からあらゆる事態を想定し、問題がないかを確認した上で事業を進めることができなかった点に原因があるものと考えております。 今後は、これまで以上に組織全体として民間との協働による事業立案力や関係団体との調整力を向上させるとともに、事業立案・実施の過程において、部長会議をはじめとする部局横断の庁内会議におきまして多角的な視点での意見交換や確認を徹底し、事業の精度を高めてまいります。 あわせて、新アリーナに係る事案につきましては、こうした事態を繰り返すことのないよう、既に検証チームを設置し、課題の洗い出しや予防策の検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎広地学企画部長 大きな1の(4)(3)を踏まえた令和4年度予算の「重点的に推進する取組み」に掲げる「人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクト」への対応についてでございます。 これまでも、事業立案においては市民ニーズや意見を踏まえながら進めてきたところでございますが、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトをはじめとする重点的に推進する事業におきましては、特にしっかりと議論を重ね、事業効果に加え、実施により生ずる可能性がある問題についても分析しながら立案を行っているところでございます。 今後はさらに的確な情報、現状把握、多角的な分析といった視点を大切にしながら、丁寧に事業立案を行うことで、より一層市民に信頼され、その負託に応えられるよう進めてまいります。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 それぞれに1回目の御答弁をいただきました。以下、一問一答で質問を継続してまいります。 まず、自然歩道に関しては、地元自治会や利用者への情報提供の仕方が不十分であったと認識しているということでありました。 動物愛護センターについては、市も医師会も意図しない形で報道されたことは残念としながらも、市民に心配をかけたことを残念に思っているということでありました。 新アリーナについては、氾濫想定区域の範囲指定について、公共施設への影響などの確認作業ができていなかったことに問題があったということでありました。 答弁をお聞きする限り、今回の混乱が起こった要因が市の内部にあると考えていると理解をさせていただきました。 そこで、さらに確認でありますが、その要因としては、市役所内の一部の組織に問題があるというように考えているのか、あるいは市役所全般の問題と捉えているのか、どちらであるのかお伺いをいたします。
◎加藤智久総務部長 市において何らかの問題が発生した場合、それが一部の部局に関わるものであっても、同様の問題は他の部局でも発生する可能性があるものと受け止め、組織全体で問題を繰り返すことのないよう対策を図るべきだと考えております。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 市役所全体の問題と捉えているということでありました。 であるならば、今回、問題が顕在化したことを政策策定能力を向上させる好機と捉え、組織全体で政策策定プロセスの課題解決に取り組む意欲があるか、その確認をさせていただきたいと思います。
◎加藤智久総務部長 今回の事態におきまして、政策を形成する上で様々な場面を想定する想像力や他方面との調整力の重要性を改めて認識いたしました。議員のおっしゃるとおり、今回の事態を政策形成能力を向上させる好機と捉え、様々な行政課題について部局間で共有し、気づいたことを指摘するなどブラッシュアップを図るとともに、自分事として考える職員を育成し、全庁を挙げて課題解決に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 全庁を挙げて課題の解決及び再発防止に取り組むという意欲を示していただいたと思います。必ず再発防止の成果を出していただきたいというように思います。 今回のように、問題が顕在化したときに、しっかり問題の根っこを取り除いておかないとすれば、どんどん市役所のレベルが下がっていってしまうということになりかねないというように思います。今こそが大事だというように思います。 具体的な部分については、これから行う(2)(3)の議論を踏まえて徹底的に議論して、明確な形で政策策定プロセスの改善策を策定していただくことを期待したいというように思います。 以上で(1)については終わります。 次に、(2)についてであります。 自然歩道については、パトロールと維持管理作業を分離し、ボランティアの力を借り、自然歩道の維持を図ることとし、市民の声に応えるということでありました。 動物愛護センターについては、計画地変更を視野に入れながら整備計画案を作成するとのことでした。 想定区域への影響を確認しながら、
多目的屋内施設については、公園内で配置を考える中で建設場所の検討を進めるという御答弁でありました。 政策の策定プロセスにおいて、想定外の事態が生じた場合のその対応方法の在り方について、さらに伺いたいというように思います。 組織内で問題が生じた場合に行われるべき基本的なこととしては、まず、組織内で問題を共有するということ、そして解決策について水平展開し、他部署における同様の問題の発生を抑止することが行われなければならないというように思います。 そこでまず、組織内の問題共有ということについて、一部が氾濫想定区域に指定されている豊橋公園に地域防災活動拠点、地区防災活動拠点としていることの影響について質問する予定をしておりましたけれども、月曜日の斎藤議員の質問で影響のないことを確認しているという答弁があったわけでありますので、この質問は取りやめたいというように思います。ただし、そのことを確認しているのであれば、きちんと公表すべきであったのではないかというように思います。また、1回目の答弁で、家屋倒壊等氾濫想定区域とはどういったもので、どのような制限を受けるのかなど、関係課や愛知県などに確認しながら調査をしているということでありましたが、氾濫想定区域について県から情報提供があったのは昨年の11月という答弁が月曜日にありました。1年以上経過をした今頃そんなことをしているというのは、庁内部署間での問題共有に大きな問題があるということを認識しなければならないのではないかというように思います。 次に、想定外の事態への対応策の水平展開が行われているかということについてです。 自然歩道の一部閉鎖については、自然歩道愛好者や地元自治会などのステークホルダーの意向確認が行われていなかったということが問題の要因としてありました。その後、これらステークホルダーの意向を確認して、ボランティアによるパトロールが開始され、自然歩道愛好者の期待に応えることができるようになりました。このパトロール募集の報道発表がなされたのが8月23日であります。 動物愛護センターについて、ほいっぷ敷地内への設置の方針は6月には三師会に伝えてあったということは先ほど答弁で言っていただきました。ほいっぷ敷地内設置について、医師会などが反対という記事が新聞に載ったのは10月26日であります。4か月経過しているわけであります。 また、その途中には自然歩道のパトロール募集発表から約2か月あるわけですが、動物愛護センターの建設について、ステークホルダーの危惧することへの対応について、自然歩道における対応を見て、改めてコミュニケーションをしっかり行うべきではなかったのではないかというように思われます。 そういう意味で、ステークホルダーの意向への対応の水平展開に課題があったのではないかというように感じるところであります。
多目的屋内施設については、水平展開とはやや異なりますが、建設部が愛知県から入手した情報を関係部局と共有できていなかったという答弁がありました。 想定外の事態への対応策の水平展開ということについて、十分できているか疑問を感じますが、どのように認識しているのかお伺いをいたします。
◎加藤智久総務部長 これまでも事業推進に当たり問題が発生した場合には、部長会議などにおきまして、その原因や対応の情報共有に努めてきたところでございます。しかしながら、今回、市民や関係者の皆様に御心配をおかけする事案が発生したことを踏まえますと、情報共有をした後に各部局において今回の事案を組織としてしっかり受け止め、自分たちの担当する事業に置き換えて考えることが大変重要だと認識しております。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 問題の共有あるいは対応策の水平展開ということについて、十分できていなかったという認識をお示しいただいたものと思います。 問題の共有や対応策の水平展開ということについてはいろいろな手段があるとは思いますが、最もその効果が期待されるのは、答弁にもあったように、部長会議ではないかと考えます。しかし、現状では問題の共有が不十分であったということは、部長会議の在り方を見直す必要があるということではないかというように考えます。 部長会議の在り方については、佐原前市長から浅井市長に替わったことにより、会議の機能発揮という面から見てプラスになった部分、あるいはマイナスになった部分、両面あろうかというように思います。これらの変化を比較確認することができる今は、課題や対応策を考えるにはいい機会だと思われます。問題の共有や対応策の水平展開を効果的に行うために、部長会議の在り方について、確実に取り組むべき課題とその対応策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎加藤智久総務部長 部長会議につきましては、問題の原因や対応の情報共有を行ってまいりましたが、同様の問題は他の事業にも当てはまらないか、あらゆる事態を想定して進められているかといった視点が十分でなかったと考えられます。今後は、共有した情報について多角的視点からの議論や意見交換を十分に行うことで、より効果的に対応策の展開を行ってまいります。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 部長会議は多角的視点からの議論や意見交換を十分できる会議としていく必要があるということを答えていただきました。 ただ、具体的に、ではそれをどう実現していくかということについてはあまり明確ではなかったのですけれども、私は部長会議を見たことがないので、そういうようにおっしゃったことが本当にできるかどうかというのはよく分からないわけですけれども、ぜひそこのところはしっかりと進めていただきたいというように思います。 突然ですけれども、もし市長、何か補足があればお答えいただいてもいいですが、なければ結構です。いいですか。
◎浅井由崇市長 ありがとうございます。 特段補足ということではありませんが、部長会議の在り方はやはり非常に重要だというように思っております。今、豊田議員が御指摘をされたように、前市長時代とプラスになったところもマイナスもあるだろうというお話でありました。大変活発な議論はしているというように思いますけれども、先ほど来、御指摘をいただいているような他部署のこと、それから全体の計画について、自分のこととして捉えるとか、他部局のプロジェクトについて、失敗することとか問題点などもしっかり共有して、それを自分の部署の今後の進め方に生かすとかいう点が、若干不十分なところがもしかしたらあったのかなという気もしますので、総務部長がお答えしたように、そういったところがしっかりできるような意見交換の場とか、報告とか、いろいろな各部局の報告が多いわけですけれども、それぞれのテーマに意見交換の時間もつくっておりますので、それもしっかりと充実をして、よりそれぞれの部局長がスキルアップといいますか、みんながその管理をしっかりできるように、事業運営ができるように努力していきたいなと思っております。 以上です。
◆豊田一雄議員 突然お聞きしましたけれども、丁寧にお答えをいただきました。市長として部長会議をもっと実効性を高めていくために努力をしていただけるという意思をお示しいただいたものというように思いますので、期待をしたいと思います。 多角的な視点からの議論や十分な意見交換を実現する方策についてしっかり検討し、部長会議をしっかり充実させることが非常に重要なことだというように思います。 (2)については終わります。 次に、(3)についてであります。 政策の混乱の原因は、幅広い視点での問題の有無を確認して進めることがしっかりできていなかったことであり、対応としては、部局横断の会議で情報共有や多角的視点での意見交換をすること、他部局への影響を考えることのできる職員の育成を行うということでありました。職員の資質の課題ということについてですが、現在は人材育成基本方針改訂に向けた検討が行われている、まさにその真っただ中かなという気がします。ぜひともそこに反映していただきたいというように思います。 ということで、ここでは部局横断の会議での情報共有や多角的視点での意見交換ということについて、さらに議論をしたいというように思います。 まず、多角的視点ということに関連してですが、自然歩道の件と動物愛護センターの件では、ステークホルダーの意向確認が行われなかった、もしくは不十分だったということがあったと思われます。今後、様々な政策策定プロセスにおいて、ステークホルダーの意向確認は確実に行われるべきだと考えます。ただ、新アリーナの場合には、この場合のステークホルダーはどこまで含まれるのかというのは、なかなか把握が難しいのかなというようなことも感じます。 そこで、このステークホルダーということについて、慎重に進めるべきだとは思いますが、かといってステークホルダー分析までするというのはなかなか大変かと思われますので、少なくともステークホルダーが誰なのかということについて、例えば、ブレーンストーミングなどを行っておく必要があるのではないかと思いますが、その必要性などについて認識をお伺いいたします。
◎加藤智久総務部長 事業を立案し推進するに当たっては、内容によっては利害関係者が異なり多方面にわたることもございますので、関係する団体やキーマンなどの把握とそこへの情報提供は不可欠であると認識しております。これまでも必要に応じて関係機関や団体で構成される会議体を中心に、これらの関係者の把握に努めてまいりましたが、今後は部局横断の庁内会議等でも情報提供を求めるなど、多角的な視点から検討を行うことで利害関係者の把握に努める必要があると認識しております。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 ブレーンストーミングはともかく、多角的な視点から検討を行うことで、答弁では利害関係者というように言われましたけれども、ステークホルダーの把握に努める必要があるとの認識でありました。ぜひ漏れのない方策を取り入れていただきたいというように思います。 では、さらに、多角的視点での意見交換ということについて伺いたいと思います。 新アリーナに関しては、ステークホルダーという面からの問題の発見は難しかったかもしれませんが、もう一つ別の面からの発見の可能性もあったと考えます。それは、漏れなくダブりなく検討するため、クリティカルに考えられていたかどうかという点であります。具体的には、新アリーナの問題は、建設予定地が適切でなかったのではないかという指摘がされたというわけですから、少なくとも建設候補地の比較検討の方法に問題がなかったかということを考えなければなりません。 ちなみに、動物愛護センターの候補地比較表には、設置場所基本方針として3項目、そのほかに検討項目として7項目、合計10項目について比較検討が行われています。新アリーナの候補地比較表では、7項目での比較検討が行われています。動物愛護センターの候補地比較では、設置場所基本方針の2番目に災害対策の実施に適した場所という項目があり、候補地7か所のうち、土砂災害警戒区域に近接などの理由で、その項目の評価が三角となった4候補地は、その先の検討項目の評価に至ることなく対象から除外するという判断になっています。しかし、新アリーナの候補地比較表には、災害対策の実施に適した場所という項目はありません。類似したもので防災面への活用という項目がありますが、評価内容はやや異なるものであると思われます。その結果、豊橋公園がハザードマップ上にどう位置づけられているかという検討が行われないまま進んでしまったということが推察されるわけであります。 そこでまず、新アリーナの候補地比較表には災害対策の実施に適した場所という項目がなぜ設けられなかったのか、その経緯と理由についてお伺いいたします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長
多目的屋内施設関連市場調査では、建設候補地の抽出条件として、市場調査で得られた一般的な条件のほか、本市のまちづくりの方針との整合性や防災面への活用、施設整備の実現性を候補地の条件として複数の候補地を抽出しております。そのため、抽出された候補地につきましては、全て防災面からも立地可能とされた場所であったことから、候補地比較表ではさらなる考察はいたしませんでした。 以上です。
◆豊田一雄議員 抽出された候補地については、全て防災上必要な施設となり得る場所なので、候補地比較ではさらなる考察はしなかったということでありました。 防災上必要な施設となり得る場所といっても、それできちんと評価していれば、二重丸になるかもしれないし、一重の丸ということになるかもしれないわけであります。実際、動物愛護センターのところは、二重丸と三角ということ、一重の丸はなかったのですけれども、二重丸があるということは、一重の丸だってあったかもしれないわけです。そういうことで、その防災上の観点からいっても、評価、駄目じゃないけれども、いいにしても、その程度の差というのはあるわけであります。そういうわけで、その評価を客観的に評価するように報告すべきだったのではないかというように思います。 評価項目設定の問題にも有無をしっかり考えなければならないというように思います。ここでは一般的な政策策定のプロセスという面からさらに質問を継続したいと思います。 もし評価項目に災害対策の実施に適した場所という項目があったなら、誰かが問題に気づく可能性はあったわけです。評価項目として明示することには、そのような意味合いもあろうかというように思います。 次に、動物愛護センターの候補地比較表には、検討項目の中に、埋蔵文化財や保護植物等の有無、建築制限への対応という項目が含まれていますが、新アリーナの候補地比較表にはそれらしい項目はありません。建設する施設の性格に関わりなく評価しておかなければならない項目であろうと考えますが、なぜか含まれていないのであります。結論ありきの検討だったと言われないためにも、少なくともこの二つの項目は入れておくべきだったと考えますが、なぜ項目に入れなかったのか、判断の根拠を伺います。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長
多目的屋内施設関連市場調査では、施設整備の検討における本市の基本的な考え方として、本市のまちづくりの方針との整合性や施設整備の実現性を抽出条件に加えて検討してまいりました。その際、埋蔵文化財や保護植物等の有無や建築制限への対応については特段項目出しはしておりませんが、現状の土地利用の関係などの中で整理をしており、それらも考慮した上で建築可能とされる候補地を選定しております。 以上です。
◆豊田一雄議員 特段項目出しはしてないが考慮しているということでありました。何か後出しじゃんけんのような気もしますけれども。 それでは報告書の意味をなしてないのではないかというように思うわけであります。検討して問題なしと記載することは意味を持つはずであります。それは問題がないという結論に責任を持つということであろうかと思います。報告書の意味をしっかり考えていただきたいというように思います。そういう意味で、新アリーナの候補地比較においては、評価項目の設定に不足している部分があったのではないかと考えます。 そこで、今後の様々な政策の検討において、きちんと評価しておくべきことを漏らさないために、重要な政策を考えるときには必ず評価すべき基本的評価項目をあらかじめ定めておくということが有効ではないかというように考えます。 その基本的評価項目はなかなかすぐにはぴんとこない話かもしれませんが、例えばということで一つ例を申し上げますと、ＳＤＧｓでは持続可能な開発目標として17の目標に169の達成基準を設定しています。この取組に倣って、策定する政策が確実に豊橋市の持続可能性を高めることに寄与し得る、あるいは持続可能性を損なわないことを確認するために幾つかの目標を定め共有していく、こんなやり方もいいのではないかというように考えます。 例を挙げれば、一つは人口減少を食い止める、また、ＣＯ２排出を抑制する、防災力向上を推進する、このまちの
文化、歴史を守る、純資産減少を抑制する、資産老朽化を食い止めるなど、こういったものが考えられるわけであります。 ＳＤＧｓは持続可能な開発目標ということでありますが、これに倣えば、持続可能な政策目標、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｐｏｌｉｃｙ Ｇｏａｌｓ、ＳＰＧｓと言っていいのかもしれません。これは私が勝手につくった言葉であります。 今後、政策策定過程において、漏れなく効果や影響の評価を行うために、あらかじめ評価すべき基本的評価項目を定めていくこと、また、その評価項目として持続可能な政策目標ＳＰＧｓについて検討していくことについて、考えをお伺いいたします。
◎広地学企画部長 政策推進に当たっては、目標を共有することは重要であり、第6次総合計画の中で基本理念や目指すまちの姿を掲げ、様々な場面でその考え方を共有しているところでございます。加えて、予算編成時にはまちづくり戦略の推進を重点化事項として定めており、特にサマーレビューに提案する主要事業に関しましては、スマートシティや広域連携、官民連携といった枠組みを超えた取組、ＳＤＧｓの推進といった社会潮流を見据えた課題解決の視点を持って事業立案を行っているところでございます。 現在は、主要事業を含む全ての事業に共通の評価項目を設定しておりませんが、政策立案において持続可能な政策目標を共有することは重要であると考えているため、導入の必要性や効果、問題点などを勉強してまいりたいと考えております。 以上です。
◆豊田一雄議員 持続可能な政策目標を共有することは重要と考え、効果や問題点などを勉強していきたいという御答弁でありました。 ぜひ形にしていただくことを期待したいというように思います。 本市では、人口拡大期から人口減少期へと大きく局面が変わった中で、前例踏襲ではなく、状況にきちんと適応した政策を策定することが必要になっているはずであります。それを確実に行うために、持続可能な政策目標ＳＰＧｓなどの基本的評価項目という考え方の導入やステークホルダーの明確化と対応の在り方の検討について積極的に取り組むことを期待をいたします。 まさに市長が言われる真っ当な市民感覚で前例踏襲を排除し現場主義に徹する、このことの実現に不可欠であろうというように考えます。今後の取組に大いに期待をします。 (3)については終わります。 続いて、(4)であります。 (3)では、ステークホルダーの意向確認の重要性、基本的評価項目策定の必要性や持続可能な政策目標の必要性などについて議論をさせていただきました。(4)の1回目の答弁では、今後はさらに的確な現状把握、多角的な分析といった視点を大切にするということが言われておりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、その具体的な方法として、(3)の2回目以降の議論も踏まえ、(4)の2回目を進めさせていただきます。まず、ステークホルダーの意向確認ということについて質問させていただきます。 ステークホルダーということに関連したこれまでの議論は、1月の調査特別委員会では、本プロジェクトにおいてターゲットとして想定されている方々へヒアリング調査をしたのかという質疑があり、プロジェクトの中で設置した事業検討チームは、若手職員や子育て中の職員で構成しており、各メンバーが職場の同僚や友人関係などに個別にヒアリングを行うことで事業検討の参考としていますという答弁があったと思います。ステークホルダーの意向確認としては誠に不十分だというように思います。プロジェクトにより生まれる事業の財源がまだ明示はされていませんが、財源によってはマイナスの影響を受ける市民が生まれる可能性があります。こういう人もステークホルダーです。こういった方々の意向確認も必要だというように思います。 また、調査特別委員会の議論では、プロジェクトを進めることで、本市に愛着を持って住み続けたり、転出してもいずれ戻ってくる、市外から応援してくれるなど、将来にわたってまちづくりに携わる人が育まれていくという答弁もありました。市外から応援してくれる人の意向についても、このプロジェクトの事業で応援しようという気持ちになれるのかということの確認も必要だと思います。まだまだほかにもステークホルダーとなる人があるかもしれません。 そこで、今後、このプロジェクトのステークホルダーとなる可能性のある人について、漏れのないように抽出し、意向を確認していく必要があると考えますが、この必要性について認識をお伺いいたします。
◎広地学企画部長 本プロジェクトだけでなく、事業を検討する際には、ステークホルダーとなる可能性がある方から広く意見を聞き、関係者のニーズを把握する必要があると考えております。そうしたことから、本プロジェクトにおいても、新たな事業を検討していくに当たっては、その事業の内容により、可能な限り幅広に、市内外問わず、必要なステークホルダーに意見を伺いながら進めてまいります。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 新たな事業を検討する際は、市の内外を問わず、必要なステークホルダーに意見を聞くということでありました。 ステークホルダーとなる人を漏らすことなく、しっかり意見を聞くことに努めていただきたいというように思います。 次に、基本的評価項目に関連して伺います。 このプロジェクトでは、目指すものに関する記述はありますが、目的や目標については明らかにされていません。プロジェクトの検討メンバーは補佐級や主査級職員を中心とする分析計画チームと、若手職員や子育て中の職員中心の事業検討チームであることが特調の答弁で言われています。目的や目標が不明瞭な中で、これらの若手メンバーがなぜ事業を抽出することができたのか、誠に不可解に思われます。 調査特別委員会では、財源を危惧する質疑も多くありました。財務諸表における純資産が減少を続ける緊迫した財政状況の中においては、事業を行うことによる本市の持続可能性への影響をしっかりと確認しておく必要があると考えます。事業費をかけることにより、確実に行政コストは増大し、歳入の減少は財源の減少となります。そのことに対して資産更新への影響の有無、また、人口増による税収の増加はどの程度を目標にすべきかなどの検討は必要だと思います。 そこで、本プロジェクトについて、基本的評価項目として、純資産変動への影響、資産老朽化への影響、その他の持続可能性への影響などについて検討する考えがあるのか、認識を伺います。 あわせて、本市の持続可能性に資する政策であることを明確にするために、本市の持続可能性に関連するアウトカム目標について、達成レベルを明示していくことの必要性について認識をお伺いいたします。
◎広地学企画部長 事業の推進に当たっては、財源確保の見通しを明らかにするなど、財政状況への影響を評価しながら検討をしております。特に主要事業は、目先の視点だけでなく、長期的な財政運営への影響をしっかりと評価して推進することを日頃から意識しております。 議員御提案の純資産変動への影響などの項目を政策策定過程における基本的評価項目として定めるかにつきましては、その評価項目自体の導入と併せて勉強を進めていく必要があると考えております。 また、アウトカム目標の達成レベルを明示していくことについてでございますが、本プロジェクトは、総合計画の分野別計画の指標やまちづくり戦略の数値目標などをもって成果確認をすることとしており、プロジェクト独自の指標は設定しておりませんが、持続可能性に関連するアウトカム目標の達成レベルを明示していくことはＳＤＧｓの推進にも通じるものであり、こうした視点は必要なものであると認識をしております。 以上でございます。
◆豊田一雄議員 人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトにおいて、基本的評価項目の導入や、その項目に純資産変動への影響を加えるかということについては勉強を進めていく必要があるとの認識を示していただきました。 アウトカム目標の達成レベルについては、視点としては必要という認識でしたが、残念ながら、新たに設定するということまでの言及はありませんでした。今後さらに検討していただくことを期待をいたします。 プロジェクトの想定スケジュールでは、令和5年度までの検討ということになっています。時間はあまりありませんが、勉強の成果をしっかり出していただきたいというように思います。 また、今回は議論することはできませんでしたが、本市は東三河の中心都市でもあります。本市の持続可能な政策目標ということはぜひ考えていただきたいと思いますが、それに加えて、東三河の持続可能な政策目標を考えるということも忘れてはならないことだと考えます。これについても今後の検討に期待をいたします。 以上で全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、寺本泰之議員。 〔寺本泰之議員登壇〕
◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会寺本、一般質問します。 大きく3問です。 大きく1、豊橋市情報公開条例の認識について (1)豊橋市営住宅指定管理者の事業計画書及び事業報告書について 情報公開請求から2年も非公開であった黒塗り非公開情報が、行政不服審査会の答申により岡崎市並みに公開されました。情報公開条例に反した非公開は明らかに条例違反です。開示資料から非公開とした部分の法的根拠を確認します。 ア、情報公開請求による資料の非公開箇所の法的根拠について イ、非公開不服申し立てに関する審査会答申の認識について ウ、豊橋市情報公開条例第6条第1項第2号による非公開の認識について 次に、大きく2として、
総合評価競争入札制度について 総合評価入札は、入札価格だけではなく、実績、技術力も審査・評価され、その評価点と入札価格から評価値を算定して、最も高いものが落札者となる入札制度です。 その評価値による落札制度に、評価値が一番高くても評価値を算定せず、調査もせず、ダンピングにする、失格にする税金無駄遣い制度、失格判断基準を導入した合理的根拠及び法的根拠を確認します。イノベーションを阻害して競争力を弱体化する、百害あって一利なしの制度です。 (1)総合評価競争入札の失格判断基準について ア、失格判断基準導入の法的根拠について イ、工事入札価格の失格判断基準箇所について 1円切るとダンピングとする失格判断基準箇所は何か所あるのか確認します。 次に、入札制度に関する要領、要綱、規則を伺います。 (2)「総合評価競争入札実施要領」「最低制限価格制度実施要領」「入札制度検討会議設置要綱」「低入札価格調査実施要領」「契約規則」、以上五つの制度に関する認識を伺います。 大きく3として、
多目的屋内施設（新アリーナ）について (1)建設予定地について 県が昨年、令和3年12月24日、新アリーナ予定地の約半分を家屋倒壊等氾濫想定区域に指定していますが、市の河川課及び
多目的屋内施設整備推進室はいつそのことを認識したのか伺います。 以上、1回目の質問とします。
◎前田幸弘建設部長 大きな1の(1)ア、豊橋市営住宅指定管理者の事業計画書及び事業報告書の情報公開請求による資料の非公開箇所の法的根拠についてでございます。 豊橋市情報公開条例第6条第1項第1号及び第2号を理由として非公開としたものです。 具体的には、第1号は個人情報に関する取扱いですが、公開することで特定の人物を識別することができる情報として、主に人物が写っている写真を非公開としました。また、第2号は法人等事業活動情報に関する取扱いですが、公開することで当該事業者の権利及び競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報と判断して非公開としました。 続きまして(1)のイ、非公開不服申し立てに関する審査会答申の認識についてでございます。 市営住宅指定管理業務に係る事業計画書及び事業報告書に係る一部公開決定に関する件の審査請求については、豊橋市情報公開・個人情報保護審査会における調査審議を経たその答申内容を尊重し、公開する部分を確認した上で適切に対応すべきものと認識しております。 続きまして、(1)のウ、豊橋市情報公開条例第6条第1項第2号による非公開の認識についてでございます。 第2号は、法人等の適切な事業活動の自由を保障する必要があることから、事業活動に係る情報のうち、公にすることにより、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記載されている公文書は非公開とすることを定めたものであると認識しております。 続きまして、大きな3の(1)家屋倒壊等氾濫想定区域について認識したのはいつかについてでございます。 愛知県が令和3年12月24日に豊川水系豊川下流支川浸水予想図を公表する前の令和3年11月26日に、愛知県東三河建設事務所河川港湾整備課より、朝倉川や神田川、間川などを対象とした豊川下流支川の浸水予想図についての前提条件や考え方、浸水した場合に想定される水深や浸水継続時間などの概要説明を受けたときに、複数ある予想図の一つに家屋倒壊等氾濫想定区域があることを認識いたしました。 しかしながら、今年の11月まで朝倉川や神田川、間川など対象河川における家屋倒壊等氾濫想定区域などの範囲や豊橋公園をはじめとする公共施設への影響などの確認作業ができておらず、
多目的屋内施設に関する影響についても認識ができておりませんでした。 以上でございます。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長
多目的屋内施設整備推進室が家屋倒壊等氾濫想定区域について認識したのはいつかというお問いかけです。 先月11日に都市計画課から情報提供を得て認識いたしております。 以上です。
◎朽名栄治財務部長 大きい2の(1)のア、失格判断基準の法的根拠についてでございます。 総合評価競争入札における失格判断基準は、地方自治法施行令第167条の10の2第2項に基づき導入する、低入札価格調査制度において設定する数値的判断基準でございます。入札価格が調査基準価格を下回った場合は、市が定める低入札価格調査実施要領に基づき調査を実施していますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく国の指針において、調査に当たっては価格による失格基準を積極的に導入、活用することが求められていることから、本市においても導入しているものでございます。 続きまして、(1)のイ、工事入札価格の失格判断基準箇所についてでございます。 失格判断基準は、入札価格が調査基準価格を下回った場合に適用される低入札価格調査制度における数値的判断基準であり、一つは直接工事費で、二つ目は共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の合計額でそれぞれに対して設定をしております。 なお、調査基準価格は、入札価格がこの価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかの調査を実施する基準価格であり、失格判断基準とは異なるものでございます。 続きまして、大きな2番の(2)「総合評価競争入札実施要領」「最低制限価格制度実施要領」「入札制度検討会議設置要綱」「低入札価格調査実施要領」「契約規則」に関する認識についてでございます。 いずれの要領等も契約事務を適正に執行するために必要な手続等を定めたものでございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 1回目の答弁をいただきましたので、2回目からは一問一答で質問させてもらいます。 市営住宅の情報公開をしたのは2年前です。そして、審査会の答申が出て開示されたのが11月。2年かかっているわけです。分かりやすい説明をしたいので、議長の許可を頂きまして、情報公開をした非開示の資料と答申が出て開示をした資料、二つを示しながら豊橋市が豊橋市情報公開条例に違反しているということを証明したいと思います。 通告でいろいろ説明もさせてもらっておりますので、的確なところの返事をお願いします。 まず、私が2年前に情報公開請求をした市営住宅、年間約3億円の管理費。指定管理者は中部ガス不動産。そこの情報公開請求をして出てきた最初の事業計画書。このまず4ページ、お持ちですよね。こういうのが情報公開したら出てくるわけです。それで、この非開示が何だということで、審査会、そこに審査して、きちんとよく調べてくれと。それで答申が出ました。答申が出て、この4ページがどうなったかということなのです。全部これ公開ですね、答申では。 それで、この黒塗りをしたのり弁状態の非公開理由が何かということで毎回聞いておるんですけれども、情報公開条例の第6条第2号、公開することによって、法人の適正な利益を害するおそれがあると。もしくは、企業のノウハウ、独創的なノウハウを害するおそれがあると。そういうことでどんどん非公開、こういう黒塗りを長年豊橋市はやってきているわけです。 それでは、開示されたその4ページの、全部開示されたここに何が書いてあるかということです。まずタイトルが、公営住宅法の理念を踏まえた公平・公正な管理運営に向けた取組と、こうタイトルがあるわけです。 それで、黒塗りになっているところは何かというと、まず、公営住宅法の理念、そこに書いてあることは、公平性、公明性のある管理運営と。ここ、黒塗りね、真っ黒。アとして、公営住宅を利用されようとする全ての方に公平かつ平等に対応しますと。当たり前のことだけれどもね、これは。イとして、透明性がある対応を行います。これも当たり前のこと。これが企業の正当な利益を害することかと。これは企業のノウハウかね。エとして、全市民への平等な情報提供を行いますと。これも当たり前のこと。そのほかいろいろ、安全・安心な住まい、まちづくり、計画的な維持保全及び修繕によるバリアフリー化、防犯性、耐震性の向上等に積極的に取り組みますと。ここ、次が大事なところなのだけれども、加えてコスト縮減意識を持ち、指定管理料、年間約3億円だよね。この中の6割が修繕費。実費支給ということになっていますが。及び修繕費の縮減に努めますと。こういうことを書いてあるわけです。 もう一つは、地球環境負荷削減への取組。管理事務所に配置する車両には低公害車を積極的に採用しますと。当グループはＩＳＯ14001やとよはしエコマネジメントシステムに基づき環境負荷低減へ積極的に取り組みますと。普通、企業は、これ自分のところのＰＲとしてどんどん公表したいことが書いてあるわけですよ。それがこういうように真っ黒にするわけです。これ、全部そういうことが書いてあるわけですけれどもね、この付箋のところは。これを全部やっていると2、3時間かかってしまうので、そこはここのところで一旦置いて。 これはいかんだろうという極めつき、これを一つやって、豊橋市の情報公開条例に違反しているということを認めてもらいたい。 どこからかというと、通告もこれはしておきましたけれども、開示前の事業報告書。そちらにありますね、資料。これもきちんと説明してきましたね。事業報告書の2ページを少しめくってください。 これ、少し黒いところが1か所あるよね。これは、毎度市が言うのは、個人情報と。名前ですね、個人の。そういうところは、先ほど言っていたけれども、公開すると企業が損すると。正当な利益を害する、ノウハウだと。 この黒塗りのところに何が書いてあったかということが大変気になるわけです。それで審査会が答申して公開してくれました。2ページ、部長、どういうように書いてあるか少し大きい声で言ってくれるとありがたいのだけれども、お願いします。
◎前田幸弘建設部長 まず事業計画書の4ページ・・・
◆寺本泰之議員 そこはいいです。そこはもう分かったから、今言ったその報告書の2ページ。
○堀田伸一議長 寺本議員、質問をお願いします。
◆寺本泰之議員 2ページに書いてある。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 斎藤議員。
◆斎藤啓議員 質問に対しての答弁というところですので、質問の意図が分からないのだとすると、それの確認をしていただいた上でもう一度質問という形になるかと思いますので、整理をしていただきたいです。お願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 暫時休憩します。 午前11時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時49分再開
○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 建設部長。
◎前田幸弘建設部長 報告書2ページの部分でございます。当初、公文書の一部公開決定通知では、当該部分につきまして、一部の記述について業務管理に関する情報であるということで、これを公表すると取組内容を容易に模倣される蓋然性が高く、競争上の地位を害するおそれがあると判断して非公開にしたものでございます。 しかしながら、審査会の答申により、当該部分は条例第6条第1項第2号、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものには該当しないということで、公開すべきと判断されたために公開したものでございます。
◆寺本泰之議員 そこは分かっとるのでね。まあいいです。 もう一遍言います。最初、情報公開をしたら、これが出てきました。この黒いところ。ここに何が書いてあるのですかということを聞いたわけです。いつもこの黒塗りの理由は、これを開示すると企業の正当な利益を害するのだと、企業のノウハウだと、そういうことで第6条の第2号を用いて非開示にしてきた。 ここに何が書いてあるかというと、読みますよ。定期募集で入居申込者が募集住戸を下回った場合に、この次が黒塗り。黒塗りのところは何が書いてあるかというと、先着順と書いてあるのですね。先着順で入居申込を行ったと。この先着順が黒塗りになっている。これ、豊橋市の情報公開条例第6条第2号に該当しますか、どうですか。
◎前田幸弘建設部長 その先着順というところの部分でございますが、当初は、そこの部分が企業の工夫されている部分ということで非公開とさせていただきました。 先着順という考え方なのですけれども、募集が定員を下回った場合、再度公募をかけるのかというようなこともございまして、その部分は速やかに入居率を確保したいということで、先着順ということは企業の提案というように認識しております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 そういう企業の提案で、これは企業の正当な利益を害しますか。害しませんよ、こんなのは、全然ね。 害するおそれがあるとよく言うんですけれども、害するおそれというところのこの趣旨は御存じですか。時間の関係で僕が言いますが、害するおそれとは、抽象的なものではなく、法的保護を必要とすると。先着順のこの黒塗りのところは、法的保護を必要とする具体的な可能性を備えるものでなければならないと。とんでもない話だね、これ。全く違う。だから、この先着順もそうだけれども、後も全部、これは公開して当たり前の情報なのです。 年間3億円の指定管理料を税金で払って、どういう計画でどういう仕事をしたかと。その報告、これがほとんど黒塗りで、納税者、市民が知ることはできない、これはとんでもない話です。 それで、先ほど申し上げましたけれども、確認します。この今回2年間も黒塗りにしてきた非公開は、豊橋市情報公開条例に違反すると。これは明確に違反しているのです。そこを認めてもらいたい。認めますか。
◎前田幸弘建設部長 当初の非公開の判断につきましては、そのとき判断したものでございます。条例に基づいて判断した内容でございます。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 豊橋市の情報公開をするかしないか、透明性の問題ね。これが実態ですから。これ以上は質問はしません。 それでもう一つ、前にも申し上げましたけれども、名古屋などは指定管理者を募集するときに、指定管理者募集要綱というのがありまして、ここに何が書いてあるかというと、情報公開請求があった場合は、個人情報を除いて、原則公開しますと、きちんとうたっているのです、指定管理者を募集するときに。豊橋市もそういうように要綱でつくられたらどうですか。いかがですか。
◎前田幸弘建設部長 名古屋市の事例でございますが、名古屋市がどういった施設の指定管理者に対してのものであるかなど、また、どういった記載の内容かということも確認してみる必要があると思います。考えておきます。
◆寺本泰之議員 それでは確認して、また僕のほうから聞きに行きますので、よろしくお願いします。
○堀田伸一議長 質問の途中ではありますが、この際、休憩いたします。 午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○近藤喜典副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続します。寺本議員。
◆寺本泰之議員 大きな2の総合評価による競争入札についてから始めます。 通告をしておきましたけど、芦原小学校の入札結果の資料と大村小学校の入札結果資料、このことで伺います。 まず、大村小学校のほうの入札結果から申し上げますと、落札業者が予定価格からの調査基準価格を幾ら切っているかということ。株式会社Ｓは、調査基準価格を幾ら入札価格より切っているか。 芦原小学校のほうは、今度は豊橋の優良企業のＪ建設会社、ここが調査基準価格を幾ら切ったかと。入札価格に対して、調査基準価格を幾ら切っているのか、その金額をまず伺います。 この優秀な建設会社のＪ建設会社は失格になっているのです。先ほど申し上げた株式会社Ｓは落札になっている。落札になっているほうは調査基準価格を幾ら切ったか。失格になったＪ建設会社は幾ら切ったかと。 それで、調査基準価格というのはどういう価格なのか。これは、入札業者が入札する価格、その価格が本市の予定価格から比べて少し安いのではないかと。これは一遍調査をして、内訳を調べないといけないなと、こういう一つ基準になる価格が調査基準価格、調査をするわけです。そういうことでございます。 それでは、株式会社Ｓが落札しているのだけれど、調査基準価格を幾ら入札価格は切っているのか。Ｊ建設は幾ら切っているのか。お願いします。
◎朽名栄治財務部長 芦原小学校の件の落札者でございますが、調査基準価格を1,172万3,000円下回っております。 また、大村小学校の件で失格となった者は、調査基準価格を4万9,000円下回っておりました。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 今、御答弁してもらいました。聞いた方はどのように思われるか。 まず、芦原小学校のほうの予定価格は6,815万円、それに対して株式会社Ｓ、落札者ですね、これは5,000万円なのです。だから、ここは予定価格から比べると少し金額的に安いのではないかと、そういうことで調査基準価格というのがあるのです。 調査基準価格は幾らかというと6,172万3,000円、株式会社Ｓは5,000万円ですから1,172万3,000円安いわけです、調査基準価格よりは。だけど、ここは総合評価競争入札ですので、価格と評価を計算して評価値を出して、評価値が高いと。それでここは落札になっているわけです。 それで、片やＪ建設株式会社、ここが出している予定価格は1億361万円です。それでＪ建設は幾らで入札したか。9,320万円。これの調査基準価格は幾らかと言いますと9,324万9,000円ということでございますので、Ｊ建設会社は4万9,000円調査基準価格より低い入札をしたわけです。それで失格と。 部長、これはどうして失格になったのですか。
◎朽名栄治財務部長 大村小学校の件で失格となった業者でございますが、失格判断基準となります直接工事費以外の価格が失格判断基準を下回ったことから失格となったものでございます。
◆寺本泰之議員 いかに失格判断基準、僕に言わせると税金無駄遣い欠陥入札制度、この不条理がここで分かるわけです。 業者が入札した金額が少し低いから調査をしないといけないなというのが調査基準価格。これを1,200万円ぐらい近く切っているところが落札になっている。片や1億を超える予定価格、そこは4万9,000円調査基準価格を切っていると。これが失格。どう考えてもこれはおかしなことなんですよ。 どうしてこういうことが起きるのかと、こうなるわけですけれども、それは落札をした株式会社Ｓのほうは、総合評価競争入札の制度のとおりに評価値計算をしているわけです。つまり実績と技術力、そして入札価格、この中から評価点を出して、評価値を算定したと。それが一番高いわけです。失格になっているほうのＪ建設会社は、評価値が算定されていないのです。部長、そうですよね。総合評価競争入札は評価値を算定して、その最も高い者が落札者となるという制度ですが、このＪ建設会社は評価値は算定されていませんね。されていますか、どっちですか。
◎朽名栄治財務部長 失格となった業者については、評価値はございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 それがあまりにも不条理なんだということを私は前からいろいろ訴えてきましたけれども。 これ、まともな公の入札制度だという御認識ですか。
◎朽名栄治財務部長 適正な制度だと認識をしております。
◆寺本泰之議員 最低制限価格制度というのも失格判断基準制度というのも、両方とも価格だけで失格にすると。つまり、市が決めた基準価格、これを1円でも低いと即ダンピングと断定して、調査もせずに失格にする。 それで、調査基準価格とか、失格判断基準価格とか、最低制限価格は、どなたが数字を設定するのかと。部局の職員さんだよね。以前確認しましたら、誰でもできますよと。昨日入った職員でも、計算機1台で標準価格表から決まっている掛け率を掛ければいいのだと。その数字が、長年それで仕事をやっている会社のプロが積算した金額を1円でも低いとダンピングと断定すると、これはおかしいと思いませんか、部長。
○近藤喜典副議長 財務部長、通告の範囲内で答えてください。
◎朽名栄治財務部長 失格判断基準は、地方自治法施行令第167条の10の2、法令に基づく低入札価格調査における追跡判断基準として導入する適切な制度であり、厳格な運用を行った結果、僅かな差であっても可否を判断するということでございます。 なお、過去の裁判において、失格判断基準について、簡易迅速な判断や投資的な取扱いを重視して基準額を定めることが裁量の範囲を超えるものではないという以上、基準額に僅かに満たないものが受注できない状況が生じ、実質的に見て適正な履行の確保に影響を及ぼさないような価格差によって落札できるか否かの結論が分かれるようなことも性質上やむを得ないと解するほかないと判断をされております。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 それは、いつ、誰の裁判訴訟の結果ですか。
◎朽名栄治財務部長 平成29年10月26日の判決でございます。
○近藤喜典副議長 内容が差し支えなければ、どなたかというのを。財務部長。
◎朽名栄治財務部長 原告は寺本議員と認識しております。
◆寺本泰之議員 私です。 それは、一審で私はやめたのです。控訴はしなかったですね。 今、制度とおっしゃいましたけれど、そんな制度はないのですよ。失格判断基準を導入するというような法的義務はありません。これは、前にも答弁でもらっています。 そういうことで、国も導入していない。最低制限の総合評価競争入札ではない入札においては、ある程度僕は、0.01ぐらいは理解しますけれども、総合評価競争入札というのは、そういう最低制限と違って、価格だけで落札とか、失格をするのはよくないと。やはり実績とか技術力、その中身の評価と価格の両方で評価値を出すという制度なのです、これは。総合評価の基です。総合評価競争入札に、価格だけで失格にする制度を導入しているのは間違っていますよ、これは。改めてもらいたいです。最低制限と失格判断基準の制度をなくせば、年間で30億円の歳出削減ができるのです。それをよそに回さなくても、インフラの工事とか違ういろいろな工事に回せば、業者の人も仕事が増えるわけです。豊橋もよくなるし、公正な競争がそこに始まりますので、ものづくりのイノベーションが高まって、日本の競争力も高まる、そうなるわけです。 それで、いろいろ僕も勉強させてもらいました。豊橋市に要綱とか要領、いろいろあるわけです。その中をいろいろ調べると、失格判断基準という言葉は一つもないし、逆の意味が全部書いてあるわけです。 質問します。総合評価競争入札の要領の中に、2ページ目の落札者決定基準というところがあるわけですが、ここに書いてあることは、総合評価競争入札を行う場合には、落札者決定基準を定めるものとすると。ここで失格判断基準というのを多分導入したと思いますけれども、落札者決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行規則第12条の4に基づき、2人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないと。それで2人以上の学識経験者の意見は聞かれましたか。
◎朽名栄治財務部長 地方自治法施行令の規程に基づき、学識経験者の意見を聞かなければならないのは、総合評価競争入札における価格その他の条件が本市にとって最も有利となるものを決定するものの、落札者決定基準を定めようとするときであり、失格判断基準はそれには該当しないため、意見聴取の必要はございません。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 該当します。該当しないなんていうことはありません。ちゃんとここに書いてあるわけです、総合評価競争入札を行う場合と。総合評価競争入札に失格判断基準を導入しているわけだから、当然これは学識経験者の意見を聞かなければいけない。 なぜかと言うと、学識経験者が幾らなんでも失格判断基準を設けて、入札価格の内訳までの直接工事と共通費と二つのどちらか一方が1円を切ってもダンピングと。直接工事と共通費、これは現場管理とか一般管理の管理費と共通仮設費だね、その三つの合計を共通費というのだけれども、どちらかというと直接工事が重要なところ。入札価格の8割が直接工事、逆に2割がその他共通費になるわけだけど、どちらかを1円切ってもダンピングと、こうなるわけです。 学識経験者がそんなおかしな制度を、それいいから導入しなさいなどということはとても言うとは考えられません。 今、学識経験者の意見は聞いていないということだね。聞いていないんですか。
○近藤喜典副議長 寺本議員、先ほどそれに当たらないという答弁をいただいています。
◆寺本泰之議員 聞いていないということで、そこは一つの問題だと。 この入札制度というのは、入札制度検討委員会というのがあって、検討委員会を開いていろいろ検討するわけです。メンバーの方は、各部長さんとか、次長さんとかいろいろ参加されるわけですけれども、ここで制度を決めるときに会議の経過を記録しなければならないとあるわけですけれども、一つでもいいですから、入札制度検討会議で会議をした会議録はありますか。
◎朽名栄治財務部長 今現在、手元には持ってございません。
◆寺本泰之議員 手元にないということは、情報公開請求すれば出ますか。
◎朽名栄治財務部長 情報公開条例に基づき、適切に対応してまいります。
◆寺本泰之議員 情報公開請求して、適切に対処してもらって不存在という結果が出たんですけど。不存在、ないっていうことだね。 2人以上の学識経験者の意見も聞いていない、またこの総合評価競争入札に導入するときに入札制度検討会議の会議録もないと、そういうことを申し上げておきます。 いろいろありますけれども、あともう1問残っていますので、あともう一つだけ聞いておきます。 低入札価格調査実施要領、ここに書いてあることは、要するに価格が安い場合は低入札調査をやって、その内容を調べると。手持ちの工事とか、手持ちの資材、購入先とか労務者の具体的な供給見通しとか、過去にやった工事のそういうこととか、これを一応低入札価格調査で調査をして問題なければ、そこで落札が決定するわけです。 だから、先ほど申し上げた失格判断基準というのは、調査もしていないということは、価格は若干安いだけでも調査をせずにダンピングと断定して失格にしちゃうと。法の原則でいうと、推定無罪を推定有罪でやっている制度です。早くこういう制度は改めてもらって、無駄な税金を使わないようにしてもらいたいです。 総合評価競争入札はここで終わります。 次はアリーナでございますが、各議員の方がいろいろ質問され、その中にほとんど私が聞いてみたいなということは入っていましたので、私からは一つだけ伺います。 まず、河川課は去年の11月26日にアリーナの予定地が想定区域の中に入るということを知ったわけです。それをなぜ
多目的屋内施設整備推進室に情報提供をしなかったのかということを聞きます。
◎前田幸弘建設部長 今年の11月までに朝倉川や神田川、間川など豊川水系豊川下流支川浸水予想図の対象河川における家屋倒壊等氾濫想定区域などの範囲や、豊橋公園をはじめとする公共施設への影響などの確認作業ができておらず、
多目的屋内施設に関する影響についても、建設地としては11月までに認識ができていなかったため、
多目的屋内施設整備推進室には情報提供をしておりませんでした。 以上でございます。
◆寺本泰之議員 それは前の御答弁でもいろいろ聞いたと思いますが、再度確認をしたいところは、アリーナ建設予定地は、令和3年12月24日、県が豪雨時の家屋倒壊等氾濫想定区域に指定したのです。その1か月前、11月26日に市の河川課は東三河建設事務所河川港湾整備課からその説明を受けているわけです。アリーナ建設が進む中、アリーナ部局は今年の11月に豪雨氾濫地域を知ったとのことです。 河川課は、なぜすぐさまアリーナ部局と情報を共有しなかったのか。計画見直しが1年も遅れたことになる。河川課の職務怠慢ではないでしょうか。なぜ
多目的屋内施設整備推進室に情報提供しなかったのか、そこだけは確認したいです。 つまり、先ほどの答弁で理解しますが、とにかくこういう情報で、豊橋公園の中にアリーナ施設を予定しているわけですから、当然情報を共有して、そこからアリーナ計画を考えていれば1年、恐らく計画は若干でも変更されるでしょう。その変更されるのが1年遅れたことには間違いないですね。
○近藤喜典副議長 寺本議員、今、何を質問したのか、再度お願いします。
◆寺本泰之議員 もう一度言いますけれど、河川課が、去年の11月26日に東三河建設事務所河川港湾整備課から説明を受けているのです。僕は建設事務所に電話をして、確認しました。名前は言いませんけれども、豊橋に出向いて、資料で河川課と防災局、この二つに説明しましたよと、こういうことなのです。去年の11月26日。そのときに、先ほども申し上げましたけれどもすぐさまアリーナ部局も呼んで、一緒に説明を受けるというのが普通、常識というか、私もそう思うのだけれども、やるべきであったのだけれども、それをやらなかった。今年の11月にアリーナ部局は豊橋公園に氾濫地域が入ることを知ったということで、1年のタイムラグがあるわけです。 今後、全く計画を見直さないというのなら別だけど、やはりこれはそこで防災で活用する施設と言っているわけですから、まさかそんなところに造るなんていうことはいかないだろうから、変更することは恐らく間違いないでしょう。だから、河川課がそのときにきっちりアリーナ部局へ情報を伝えていれば、計画変更が1年遅れることはなかったのではないですかということです。そうですということを言ってもらったらそれでいいのですけれども。
○近藤喜典副議長 場所についての範囲内でお答えをいただくようお願いします。副市長。
◎杉浦康夫副市長 先ほどの建設部長の答弁を、改めて少し補強をさせていただきます。 県のほうから説明を受けたのが昨年の11月の段階です。それは建設部と防災危機管理担当が赴いております。その後、今年の11月、多目的施設整備推進室に連絡するまで、この豊川水系の氾濫区域に対する理解が十分認識できていなかったため、多目的施設整備推進室には連絡ができておりませんでした。 以上です。
◆寺本泰之議員 だから、そこが職務怠慢だと僕は思うのですけれども、職務怠慢ではないですかということを聞いているわけです。 それで、千年に一回とか言われていますけれど、この気候変動の激しいときに、千年は誰が言ったか知りませんけれども、これはやっぱり安全第一でやるのが当然のことでございますので、当然ながらその情報が入ったときに、すぐさまアリーナ部局と一緒に説明を受けるというのが、普通の常識で考えられることなんです。それをやっていなかったから、河川課の職務怠慢ではないかということを聞いているわけです。職務怠慢でしたと言ってくれれば、それで終わりますけど。
○近藤喜典副議長 寺本議員、通告の範囲から漏れてしまいます。建設予定地についてということでございますので、質問し直してください。
◆寺本泰之議員 予定地が、1年河川課が情報提供することをサボっていたので、11月に知ったと。これから恐らく建設予定地の変更があるでしょう。そこなのです。 1年前にその情報をちゃんと河川課のほうがアリーナ部局へ伝えていれば、そこから予定地の変更計画は立ったわけだから。1年間遅れた、それに対する河川課の責任ですよ。なぜ伝えなかったのか。伝えることが責務です。それをやらなかったことが職務怠慢ではないかと。職務怠慢を認めてもらえたら、それで終わりますけど。
○近藤喜典副議長 建設予定地の変更が、河川課の連絡漏れにより起きるかどうかの質問でいいですか。それでないと、少し通告外になってしまいますので。それでもし当局側が、それで変更になりますよというお話であれば、その次につながりますけれども、そこは今のところお話は出ていませんので、答弁で。寺本議員。
◆寺本泰之議員 変更になるか、ならないか分かりませんけれども、今度見ていて、変更になった場合に職務怠慢というように判断させてもらいます。そこはそこで、きちんとけじめをつけないといけないですね、職務怠慢があったと。あったはずです。アリーナはもう皆さん共通の豊橋の大きな計画の一つですから。 そこの豊橋公園の場所は別にしまして、豊橋公園の中にそういう氾濫想定区域がかかるという情報が入っているわけですから。当然そこで大きな5,000人も入る多目的ホールを造るわけですから、一緒に建設事務所の話を聞くというのが普通ではないのか。それだけです。 以上、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 今回は、豊橋市民病院に関して質問をさせていただきます。 豊橋市民病院は第3次豊橋市民病院改革プランを策定し、取り組んできています。この改革プランで、当院の果たすべき役割についてを次のように示されています。公立病院の果たすべき役割は、採算性等の面から民間の医療機関では担うことが困難な不採算医療等を安定的かつ継続的に提供することであり、地域全体の医療や医療従事者の技術水準向上においても重要な役割を担っています。当院は、東三河の中核病院として、地域住民の生命と健康を守ることを目的に、救急医療、周産期医療及び災害・感染症発生時の医療などの政策的な医療の充実を図るとともに、高度急性期及び急性期医療に重点的に対応しなければなりません、とあります。 読めば読むほど、豊橋市民病院に課せられた責務の重さを感じますし、市民として医療を任せられる拠点が豊橋にあるということは、安心とともに心強い限りであります。そうした市民病院の責務を果たしてもらいたい観点から、今回はがんとコロナ対策についてお聞きしてまいりたいと思います。 大きい1番、豊橋市民病院の「
地域がん診療連携拠点病院」の指定更新に向けた取り組みについてです。 豊橋市民病院は、平成15年から
地域がん診療連携拠点病院として質の高いがん医療が受けられるよう取り組んできています。令和2年の診療実績では、年間入院がん患者延べ数4,667人、年間外来がん患者延べ数10万6,721人、院内がん登録数2,299人となっており、東三河南部医療圏における役割を担ってきている大きさがこの数字からも分かります。 国から本年8月に
がん診療連携拠点病院等の整備について通知があったと伺っています。通知によると、我が国のがん対策については、がん対策基本法及び同法の規定に基づく「がん対策推進基本計画」により、総合的かつ計画的に推進しているところである。
がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指し、その整備を進めてきたところであるが、がん医療の更なる充実のため、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、指定要件の見直し等について検討を進めてきたとし、
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の改定による見直しがされました。 この見直しに沿って指定を受けるため、豊橋市民病院においても準備を進めていると思いますので、お聞きしてまいります。 (1)として、「
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定により見直しされた指定要件について、伺います。 大きい2番、豊橋市民病院の
新型コロナウイルス感染症の対応策についてです。 令和3年3月に策定された第3次豊橋市民病院改革プランにおいて、感染症対策の推進として、安全で質の高い医療を継続して提供するため、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症に対し、感染症病床10床全てを個室管理できる陰圧室とするなど、万全な感染対策のもと、第二種感染症指定医療機関としての役割を果たしていく必要があるとしています。患者と医療従事者にとって、より安全で安心な医療を提供するため、最新の陰圧室を備えた感染症病棟を建設するなど、感染症対策を推進する計画を示しております。 いよいよ計画で示された感染症専用病棟の新設に向けた工事が令和5年1月から始まると伺っています。整備する10床全ての病室を個室化、陰圧化し、前室を備えることで、複数の感染症を同時に受け入れることができるというものです。感染症に関する専用病棟ができる病院として、日常的な感染対策についても力を入れていただきたいと思っています。 7月29日に市民病院院長より、第7波拡大に伴う重要なお知らせとして、次のように言われています。第7波の急速な拡大により、当院でも患者さんの数は増加の一途をたどっています。医療スタッフが総力を挙げて対応しているところですが、医療体制はひっ迫しつつある状況です。当院は救命救急センターやがん治療の拠点病院であるため、このままの状況が続きますと診療機能の低下を招きかねず、患者さんの生命にも影響を及ぼします。感染症拡大に伴う患者数増加に対応するため、緊急を要しない診療や手術、検査などの実施時期の延期をお願いする場合があると発信されています。 これは、7月の第7波拡大に伴うメッセージであります。その後、8月に院内感染が発生しましたが、9月11日に解除されています。このことについては、9月定例会で山田議員より質問がされたところです。10月に入り、10月21日に1病棟、10月26日に別の1病棟で院内感染が発生し、11月2日にも1病棟で院内感染が続けて発生しました。 政府は11月18日、
新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染第8波への対応策を決定いたしました。愛知県も厳重警戒として、感染防止対策を発出しております。その中で、医療機関等の負担軽減に向けた対応として、救急外来、救急車の利用は真に必要な場合のみとしています。 本市の
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況を見ますと、11月の1週目が1,120人で、5週連続で前の週の感染症患者数を上回っており、第5週では2,019人にまで増えています。 こうした推移を見たとき、予断を許さない状況だと考え、お聞きしてまいります。 (1)豊橋市民病院における院内感染の現状と分析について (2)豊橋市民病院の新型コロナ患者の救急搬送受け入れ状況と課題について、伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 1の(1)「
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定により見直しされた指定要件についてでございます。 今回の改定により、これまでは望ましいとされていた要件が、実施することなど、必須化された要件は多数ございますが、その中でも大幅に見直された指定要件は主に3点ございます。 一つ目は、緩和ケアの提供体制でございます。 がん診療に携わる全ての診療従事者により、全てのがん患者に対し、入院・外来を問わず、頻回に苦痛の把握に努め、必要な緩和ケアの提供を行うことや、緩和ケア外来に他施設でがん診療を受けている患者も受け入れること等が加えられました。 また、新たに疼痛緩和の専門的な治療の提供等として、難治性疼痛に対する神経ブロックの提供体制の整備と、緩和的放射線治療と併せて実施体制について公表することが求められております。 二つ目は、
がん相談支援センターでございます。 がん患者及びその家族が必要なときに利用ができるよう繰り返し案内すること、コミュニケーションに配慮が必要な患者や日本語を母国語としていない患者等への配慮を適切に実施できる体制の確保が必須要件となりました。 三つ目は、地域連携の推進体制でございます。 希少がんに関して他の拠点病院との連携体制を整備することや、高齢のがん患者や障害を持つがん患者について、地域の医療機関や介護施設と連携する体制の整備が明確に求められました。 また、緩和ケアチームが地域の医療機関や在宅療養診療所等から連絡・相談を受ける体制を確保し、必要に応じて助言等を行うことも要件化されております。 現在、それぞれの指定要件を満たしていることを確認し、申請手続を進めているところでございます。 続きまして、2の(1)豊橋市民病院における院内感染の現状と分析についてでございます。 初めに、今回の発生状況ですが、10月21日から11月4日までの間に三つの一般病棟において入院患者及び職員の中から複数の陽性者が発生したため、当該病棟の入院患者と職員等合わせて391名を検査した結果、患者48名、職員等43名の院内感染が確認されました。 その後の経過ですが、陽性患者につきましては、可能な限りコロナ専用病棟に移すとともに、専用病棟に移せない患者や濃厚接触者につきましては、臨時的な対応としてゾーニングなどの感染対策を講じ、一般患者と隔離した上で療養を継続いたしました。 あわせて、発生病棟への新規入院の受入れ制限及び緊急を要さない予定手術の一時延期などの措置を講じたほか、院内の部署間の応援体制等により、現在は3病棟とも感染は収束しております。 次に、分析ですが、今回の院内感染は短期間に複数の病棟で起きており、重症化した例はないものの感染力が非常に強く、短時間の接触でも感染することが確認されております。 こうしたことから、入院患者の中には病状によりマスクのできない方も多数いる現状を踏まえ、日頃から職員の手指消毒や体調管理等の基本的な感染対策の徹底はもちろんのこと、今後は院内で感染経路が不明な陽性者が発生した早期に、感染症管理センターの指導の下、当該病棟のみならず、全病棟において職員の感染防御レベルを引き上げ、必要に応じＮ95マスクやアイシールドの着用等の対策をする必要があると考えております。 続きまして、2の(2)豊橋市民病院の新型コロナ患者の救急搬送受け入れ状況と課題についてでございます。 令和4年度に救急搬送された患者のうち、
新型コロナウイルス感染症の治療を受けた患者数は、10月末時点で233名であり、昨年度の同時期と比較して210名の増となっております。また、233名のうち市外からの受入れ患者は39名であり、昨年度の同時期には市外からの受入れ患者は0名でございました。 救命救急センターでの救急患者の受入れに当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の陽性患者の受入れ時に限らず、常にＮ95マスクやアイシールドを着用するとともに、陽性患者受入れ時には防護服など完全防備での対応を行う必要が生じることで、医療スタッフの負担が増加してしまうことが課題となりました。 また、救急外来へ無症状や軽症の患者が多く受診をされますと、本来の救急医療を必要とする救急搬送患者の診療に支障を来しかねないことも課題であると認識をしております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。ここからは一問一答で進めさせていただきたいと思います。 大きい1の(1)「
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定により見直しされた指定要件について、お答えをいただきました。お答えでは、これまで望ましいとされていた要件が、実施することとされた要件が多数あったということで、その中で大幅に見直された指定要件、緩和ケアの提供体制と
がん相談支援センター、そして地域連携の支援体制についての三つを挙げていただきました。 現在、三つの指定要件を満たしており、着実に更新に向け、準備が進んでいることを確認させていただきました。今後、更新されることと思いますが、最後まで気を緩めることなく要件をクリアしていただきたいと思います。 一つ申し添えておきたいこととして、今後も望ましいとされている要件について、いつ実施する要件に変わるか分かりません。次の更新以降のことですが、準備を整えていっていただきたいと思います。 私は、9月定例会の一般質問でがん患者における緩和ケアとして、診断時からの緩和ケアの取組について取り上げさせていただきました。そのときのお答えでは、放射線治療については、対応できる体制ですが、神経ブロックについては専門医の配置などの課題もありますことから、実施できる医療機関との連携を模索するなど、今後院内で取組方法について協議していくという、こういう考えを示していただいております。 では、今回、指定要件を満たすために、課題であった難治性疼痛に対する神経ブロックの提供体制について、どのように実施することとしたのか、伺っておきたいと思います。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 難治性疼痛に対する神経ブロックにつきましては、すぐに院内で実施体制を整備することは困難との結論になったことから、成田記念病院と連携することとしまして、既にホームページ等でも公表しております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 難治性疼痛に対する神経ブロックにつきましては、成田記念病院と連携して行うということで、私もホームページを確認させていただきました。こうして一つ一つ課題をクリアして取組が進んでいくことは大いに評価したいと思っています。
地域がん診療連携拠点病院として、どこまでのことにこれから取り組んでいけばよいのか。指定要件が高くなればなるほど、病院としては大変になってくると思います。 第14回がん診療提供体制のあり方に関する検討会でも、現行の整備指針では多数の指定要件が定められており、医療機関にとって把握しにくく、負担となっているという意見も示されています。新たな要件について必要な項目の追加は行いつつも、全体として現行のものよりも簡素化することを目指すといった見直しもされているようです。 検討会で指定要件も整理されてきていますが、豊橋市民病院として今後も引き続き
地域がん診療連携拠点病院として指定を受けるために、多くの要件内容を整理し、実行に移していっていただきたいと考えます。今後とも豊橋市民病院が、
地域がん診療連携拠点病院として使命を果たしていただくことを期待して、この件については終わらせていただきます。 では、次です。大きい2番のほうに移ってまいりたいと思います。 (1)豊橋市民病院における院内感染の現状と分析についてでございます。 徹底した分析は重要だと考え、今回、あえて通告で分析までお聞きさせていただきました。十分に分析を行ったことと思いますが、さらにお聞きしてまいります。 今回は多くの院内感染者が出てしまい、専用病棟だけでは対応できなかったため、臨時的に一般病棟でのゾーニングによる対応となったということでした。そうした対応の下、3病棟とも感染は収束に至ったということでお答えをいただきました。 ゾーニングの効果もあったということだと思いました。既に第8波に入っており、この先、年末年始を迎えていくことになります。その前に収束に至ったことはよかったと思っています。 分析としては、短期間に複数の病棟で起きたこと、感染力が非常に強く、短期間の接触でも感染することが感染拡大に大きく影響したということだと思います。やはり感染力の強さには勝てなかったということでしょうか。今後は、院内で感染経路が不明な陽性者が発生した早期に感染症管理センターの指導の下、対応するということでした。 感染症管理センターの指導の下、対応したということでしたので、今回の院内感染において感染症管理センターが果たした役割についても伺っておきたいと思います。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 感染症管理センターは、感染症制御の資格を持つ副院長の医師がセンター長となっており、副センター長以下に、専従職員としまして感染症管理認定看護師2名を含む看護師3名、事務職員2名のほか、さらにもう1名兼務の認定看護師を配置し、7名体制となっております。 業務といたしましては、様々な感染症から患者及び職員の双方が守られるよう、院内や地域の感染状況の把握に努めるとともに、院内の感染対策の検証や職員への指導・教育等を行っております。 今回の院内感染におきましても、発生の初期段階より現場に赴き、院内感染者や濃厚接触者の把握に努め、感染拡大の防止のための隔離やゾーニングについて指導を行っております。 また、センター内はもとより、感染症対策に精通する他病院からの意見等も積極的に求めて検証を行い、感染対策を強化したほか、病床コントロールのため陽性患者の受入れの調整等を行うなど、感染拡大防止と病院機能の維持のため中心的な役割を果たしております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 院内感染の収束に向けて、感染症管理センターの役割を果たしていただいたとのお答えをいただいたかと思います。 このセンター、ふだんは様々な感染症から患者や職員の双方が守られるよう、感染対策の検証、そして職員の指導、教育等を行っている点においても、感染症管理センターに課せられた役割の大きさを改めて確認させていただきました。 今回の院内感染において、感染拡大防止のための隔離やゾーニングについて指導を行ったとのお答えもありましたけれども、そこについて次に確認していきたいと思います。 ゾーニングとは、ある空間を用途に応じて分ける考え方です。医療業界では、患者の過ごす空間を汚染区域とし、その他の場所を清潔区域と定義して院内感染を防ぐ目的で活用されています。コロナ禍の病院でゾーニングが注目されており、需要も高まってきているようでございます。 令和4年6月、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策についてが通知されているとお聞きしています。その中で、病棟全体のゾーニングを行わなくても、病棟内の一部の区画のゾーニングにより、コロナ患者を受け入れることができることが紹介されていました。 今回の院内感染で行った方法は、一般病床での効率的な病床確保として有効であると考えますが、今後の対応について伺っておきたいと思います。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 今回の一般病棟での陽性患者の対応におきましては、個人防護具の着脱や汚染物の処理など、一般患者と異なる対応による職員の負担が大きかったことに加えまして、一般患者を診る職員と陽性患者を診る職員が同一フロアに混在することにより、感染拡大の潜在的なリスクを有する状況でございました。 このような状況を踏まえまして、患者及びスタッフの安全・安心の観点から、可能な限り病棟を分けて管理することが望ましいものと捉えており、今回のような措置はあくまで臨時的な対応と考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 今回取られたゾーニングはあくまで臨時的な対応だったというお答えでした。リスクをいかに取り除くかを考えたときに、ゾーニングはあくまで臨時的な対応だったということは受け止めさせていただきたいと思っています。 お答えの中で、感染拡大の潜在的なリスクを有する状況だったということがございましたけれども、そういった状況にもかかわらず、今回収束に至ったことは評価したいと思います。 今回、院内感染対応でのゾーニングの考え方ということでお答えをいただいたかと思いますが、今後、感染拡大の状況によってコロナ患者の救急搬送が増えることにより、このゾーニングでの対応を強いられることもあるのかもしれません。今回の経験をぜひとも生かしていただきたいということを申し添えておきます。 豊橋市民病院は災害におけるＢＣＰを策定しています。災害があってから立て直すのではなく、事前の準備という観点から、ぜひともゾーニングの研修も視野に入れた今後の取組にも期待するところです。 院内感染については以上で終わらせていただきます。 では、最後になります。大きい2番の(2)豊橋市民病院の新型コロナ患者の救急搬送受け入れ状況と課題について、お答えをいただきました。 令和4年度救急搬送された患者数は、コロナ患者の救急搬送の受入れが昨年度と比べて増えていること、市外からの受入れも増えているという現状を先ほどお聞きいたしました。課題として、救急患者の受入れには完全防備での対応が求められることから、医療スタッフの負担が増加していること、また救急外来へ無症状や軽症の患者が多く受診することで、本来の救急医療を必要とする救急搬送患者の診療に支障を来しかねないことも挙げていただきました。 厚生労働省が11月9日に公表しています第105回
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価というものがございます。ここでは、救急搬送困難事案について、非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに全国的には増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところも見られるとしております。 今後の感染者数増によっては、東三河の医療圏における救急搬送困難事案についてどうなるか心配でございます。愛知県から11月14日に
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関に係る病床フェーズの引上げについて通知があったとお聞きしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大によっては、今後豊橋市民病院への救急搬送が増加することも避けられません。 最後のとりでとして豊橋市民病院が受け入れてくださることは、地域の安心につながっていると思いますが、豊橋市民病院にも限界はあると思います。ましてや、現場の医療従事者やスタッフの方々の心労を考えた対応を考えていってほしいと思います。 そこで、診療機能の低下を招かないための救急医療体制がどうあるべきと考えているのか伺っておきたいと思います。
◎
渡辺英仁市民病院事務局長 救急医療体制を確保するためには、軽症患者を1次、2次の救急を担う病院で受け入れていただき、重症度の高い患者につきまして当院で受け入れるという、重症度に応じた医療の役割分担が重要でございます。 そのためには、保健所と連携する中で、軽症患者につきましては地域の医療機関で受け入れていただけるよう、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大し、医療提供体制が逼迫する際には、緊急を要しない手術や診療、検査の一時延期をお願いすることで、東三河の基幹病院として、緊急を要する重篤な患者を24時間体制で受け入れる3次救急医療体制の維持に努めることが当院の使命であると考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 救急医療体制を確保するため、重症度の高い患者について豊橋市民病院で受け入れるという重症度に応じた医療の役割分担が重要であり、だからこそ豊橋市民病院としては保健所との連携で、軽症患者については地域の医療機関で受け入れていただけるよう、協力をお願いしていくということをお答えでいただきました。市長はぜひともこの点についてよろしくお願いしたいと思います。 この点についてはとても重要でございます。市民病院内で何が起きているのか、外からでは分かりません。病院内で緊急度を事前にキャッチしていただき、速やかな保健所との連携が取れるかが重要になってくると考えます。対応をよろしくお願いしたいと思います。できて当然だとは思いますが、あえて申し上げます。 まずは、年末年始を救命救急センターにおける救急搬送も含めた業務が滞りなく遂行されることを願います。センターの機能が果たせることで患者の命が救われます。 繰り返しになりますが、危機的状況を察知したときにはすぐに保健所と情報を共有していただき、手を打っていただきたいと思います。保健所では、コロナ感染拡大への対応で、過去において電話対応が追いつかない状況において、庁内の各部局から応援を受けて対応され、みんなで危機を脱したということがございました。 病院の場合は専門的なこともあり、院内での看護師の応援は行っているとお聞きもしていますが、コロナの患者数の大幅な増による処理能力がオーバーしてしまう救急外来など、きめ細かくチェックをしていただき、働いている人たちが安心して働けるよう目配りをしていただきたいとも思います。 いずれにしましても、豊橋市民病院が東三河の基幹病院として3次救急医療体制の維持が保たれるよう、この年末年始を乗り越えていただくことを期待して、全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、伊藤哲朗議員。 〔伊藤哲朗議員登壇〕
◆伊藤哲朗議員
自由民主党豊橋市議団、伊藤哲朗、通告に従いまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 今回は大きく2点お伺いいたします。 まず1点目です。企業立地を効果的に促進するための考え方についてです。 浅井市長は、未来の担い手を減らさない、そして増やしていくには、まずは子育てや教育の分野に重点を置き、人づくりに特化した施策を取りまとめることを目的とし、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを推し進めていこうとしていると認識しております。 その一方で、定住・移住を促進するためには、魅力的な働く場の創出なども重要であるため、本プロジェクト以外においても事業を実施していく方針を示されております。 縮小する国内市場を見据え、未来の担い手を減らさない、そして増やしていくには働く場の創出が重要であり、そして働く場の創出のためには企業立地に対する施策も非常に重要と考えます。 そこで、1点目としてお聞きします。 企業立地を効果的に促進するための考え方について 次に、2点目です。本市の広告料収入についてです。 自治体が行う自治体広告は、自治体の新たな財源確保、地域振興、住民への情報提供が行えます。中でも、本市にとって新たな財源確保のために本市の資産の有効活用を図り、独自の自主財源を確保することは大変重要であると考えます。 そこで、2点目としてお聞きします。 本市の広告料収入について (1)広告料収入の現状と認識について 以上、1回目の質問としてお伺いします。
◎
河合博文産業部長 大きな1、企業立地を効果的に促進するための考え方についてでございます。 企業の新規進出を図る、または市内企業のさらなる設備投資を促すためには、中長期的な視点を持ちながら、企業にとって必要な支援・施策をハード・ソフトの両面から考え、提供していく必要がございます。 本市ではこれまで、国道23号名豊道路の全線開通を見据え、その周辺に二つの工業用地の整備を進めてまいりましたが、近い将来、この二つの工業用地が完売すれば、新たな用地の確保が課題になってくることが見込まれます。 このため、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の整備により、首都圏や関西圏へのアクセス性が飛躍的に向上する本市北部地域において新たな産業用地の確保を検討しているほか、現港湾計画に示されております臨海部の産業用地の整備につきましても、要望を行っているところでございます。 また、ソフト面におきましては、土地取得費に対しまして15％、最大3億円、家屋・償却資産に対しまして評価額の10％から20％、最大3億円、さらに固定資産税などに対しまして3年から5年の奨励金制度を用意しているほか、新規雇用者、転勤者などがある場合の奨励金も用意しております。こうした奨励金制度については愛知県内トップクラスのものであり、また浜松市や湖西市などの近隣のライバル市と比較しても引けを取らない内容となっております。このことから、新たな企業の進出だけでなく、市内の企業の再投資や流出防止を図ることもできると認識しております。 こうした取組を推進していくことにより、国内市場における本市の優位性を高め、企業立地につなげていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎朽名栄治財務部長 大きい2の(1)広告料収入の現状と認識についてでございます。 本市では、平成22年度に新たな自主財源確保を目的とした豊橋市広告掲載要綱を制定し、広告掲載事業に取り組んでおります。 現在の主な取組としましては、窓口案内表示板への広告掲載をはじめ、広報とよはしなど冊子への広告掲載やホームページのバナー広告、公用車・コミュニティバスへの広告掲載、下水道マンホール広告などがございます。 令和4年度予算に計上した広告料収入は約1,700万円となりますが、各部局において様々な広告媒体を活用し、幅広く広告掲載事業に取り組んでおりますので、自主財源確保の一端を担っているものと認識をしております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 一問一答で続けます。 企業立地を効果的に促進するための考え方についてお答えいただきました。 企業にとって必要な支援・施策をハード・ソフトの両面から考え、ハード面では豊橋新城スマートインターチェンジの整備により、本市北部地域に新たな産業用地の確保を検討し、また臨海部の産業用地の整備についても要望しているとのことでした。 今後は、浜松湖西豊橋道路の整備に合わせた企業立地、産業用地の整備にも十分な検討、要望をしていただくことを期待したいと思います。 また、ソフト面においては、様々なメニューの奨励金制度を用意し、国内市場における本市の優位性を高め、企業立地につなげていきたいと考えているとのことでした。 では次に、その奨励金制度については愛知県内トップクラスのものであるとのことですが、直近の状況、令和元年度から令和3年度までの交付実績と、その主な内容についてお伺いします。
◎
河合博文産業部長 令和元年度から令和3年度までの3年間で109件、12億9,919万4,000円の奨励金を交付いたしました。 その主な内訳でございますが、長年にわたり地域を支える市内企業の再投資について支援する再投資促進奨励金が11件で7億3,326万6,000円、家屋・償却資産の評価額や固定資産税などに対して支援する立地奨励金が51件で4億9,919万2,000円、事業所税に対しまして支援する事業促進奨励金が45件で5,762万2,000円となっております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 3年間で109件、12億9,900万円余の奨励金を交付したという実績と内容についてお答えいただきました。 本市においては、主に人口30万人以上の都市において課税される事業所税の課税が、企業を誘致する際の障壁となっているという現実があります。その事業所税相当額に対する奨励金もあるとのことですが、事業所税の課税を免れるために、本市ではなく近隣の自治体に企業立地がなされてしまうことを少しでも回避できるような、さらなる施策に今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 さて、新たな企業を誘致し、市内企業の再投資を促すためには、工場立地法による緑地面積率を緩和することも企業立地には有効であると考えますが、その現状と認識についてお伺いいたします。
◎
河合博文産業部長 新たな企業を市外から誘致し、市内企業の再投資を促すためには、総合的な視点で支援パッケージを推進していく必要があると認識しており、緑地率の緩和もその施策の一つであると考えております。 本市では平成29年4月に、条例により工場立地法で定める準則を緩和し、緑地面積率を15％以上、環境施設面積率を20％以上と定めました。 一方で、条例制定から5年が経過しましたが、新たな設備投資を行うには、この緑地軽減率では難しいとして、商工会議所をはじめ、多くの市内企業からさらなる緑地面積率の緩和を求める声も頂いているところでございます。 県内他都市の状況を見ますと、今年4月時点で緑地率を緩和している県内自治体は35市町村あり、そのうち市町村が定めることができる緑地面積率の下限値である5％以上まで緩和している自治体が岡崎市、豊田市、一宮市をはじめとする30市町村、10％以上と定めている自治体が4市町村となっており、15％以上と定めている自治体は本市のみといった状況となっております。 こういったことから、競争力を保ちつつ設備投資を呼び込み、雇用創出や生産性向上につなげ、地域経済の活性化を進めるためにも、さらなる緩和に向けた検討を進める必要があると考えております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 県内の同じ中核市である岡崎市、豊田市、一宮市は緑地面積率の下限値である5％以上まで緩和しているが、その一方で15％以上と定めているのは本市のみといった状況とのことでした。 商工会議所をはじめ、多くの市内企業からさらなる緑地面積率の緩和を求める声を頂いている現状とのことですので、本市が競争力を保つためにも、岡崎市、豊田市、一宮市並みの緩和に向け、早急に検討を進めていただくことを大いに期待したいと思います。 ところで、この件に関しては、令和4年3月定例会における近藤喜典議員の緑地面積率緩和に関する一般質問に対して、産業振興と環境との調和、両立を図っていくことが重要である旨の御答弁をいただいていたと思います。 そこで、その後の取組の現状と認識についてお伺いします。
◎
河合博文産業部長 本市の条例では、環境に配慮したまちづくりを行い、豊かな自然を大切にしながら産業活動が行われることを目指し、対象区域を住宅に近接しない工業専用地域及び公共造成の工業団地に限定しております。また、緩和された面積率を適用する企業に対しましては、環境に寄与する活動の実施に努めることを求めております。 今後、仮に緑地率を緩和する場合には、引き続き周辺環境との調和が図られるよう、企業の取組の内容につきましても検討していきたいと考えており、関係部局とも調整を進めてまいります。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 以前の御答弁では、産業振興と環境との調和、両立を考慮しながら勉強してまいります。また、カーボンニュートラルの対応など、事業者の環境に配慮した取組への支援策について勉強してまいりますとありましたが、今回の御答弁では、関係部局とも調整を進めてまいりますとのことで、取組が少し前進していることがうかがえますが、民間企業が求めているスピード感はもっともっとスピード感があるということを意識していただき、可及的速やかに進めていただきたいと思います。 ゼロカーボンシティの推進と緑地面積率緩和は相反することだと思いますけれども、環境に寄与する活動が企業にとって負担となることがないよう、さらなる検討をしていただけることを期待し、この件については終わります。 次に、本市の広告料収入の現状と認識について、令和4年度予算に計上した広告料収入は約1,700万円となり、各部局において幅広く広告掲載事業に取り組んでおり、自主財源確保の一端を担っているとのお答えでした。 実際に様々な広告掲載事業に取り組まれていることは私も確認しております。また、他自治体では行っているが本市においては行っていない広告掲載事業においても、検討した結果、費用対効果や市民の利便性を考慮して行っていないものがあることなども確認しております。 自治体広告は自治体を通じて出される広告なので、お役所のお墨つきというイメージを与えて、信頼を得やすいという特徴があります。また、自治体から全戸に配布される冊子や資料などに広告を出す場合、該当地域の住民にくまなく認知してもらうことが可能ですし、情報冊子などの場合、チラシやＤＭのようにすぐ捨てることなく長期間保管する家庭が多いので、目に触れる機会も増えます。さらに、自治体広告は他の媒体と比べて安価な掲載料が設定されていることが多く、例えば広報紙では、一般紙に比べて発行部数に対する広告料金が割安なケースが多くあります。したがいまして、民間企業からすると大きな予算をかけずに掲載できる点は、自治体広告の大きなメリットの一つです。 市役所からすると、手間や労力がかかる割に少ない広告料収入のため、自治体広告自体を取りやめてしまうとなりがちですが、比較的安価な広告料で掲載できる民間企業のメリットのことを考えると、市役所側の都合により安直に取り組まないで済ますということは、納税者である企業、住民のメリットを減らすことにもなるため、この点も考慮していただきたいことだと思います。 さて、本市では各部局において幅広く広告掲載事業に取り組んでいるということでした。そのため、広告媒体を所有する部署が直接担当する組織体制を取っていることと思いますが、広告掲載事業は多くの分野の法規制を考慮しなければならないと認識しています。例えば、施設の壁面への広告掲載には都市景観条例や施設の目的外使用に係る許可申請を考慮する必要があると考えられます。 また、本市の職員には広告募集という広告代理店の実務についてノウハウが不十分ということも考えられます。このため、各部署に担当が分かれていても、財務部や企画部など広告掲載事業導入の際に広告掲載要綱や基準作成を担当した部署が、各部署の広告掲載に関する相談に応じ、あるいは掲載可能性が高い広告媒体を有すると思われる部署に呼びかけたりすることで、適時協力する体制が必要と考えます。 そこで、広告掲載事業を進める上で庁内協力体制を取っているのかについてお伺いします。
◎朽名栄治財務部長 広告掲載事業を新たに実施する場合において、豊橋市広告掲載要綱により、広告媒体を所管する部長は事前に財務部長に協議をして決定することとされております。 また、当該要綱において、広告媒体や広告の態様に応じて豊橋市屋外広告物条例やその他関係法令等の規定にも従うこととしており、あらかじめ庁内の担当部局と調整する必要がございます。 このことにより、統一的な考えの下、適宜必要となる関係部署との協力体制を得た上で広告掲載事業が展開されているものと考えております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 豊橋市広告掲載要綱により、各関係部局との協力体制を得た上で広告掲載事業の展開が保たれているとのお答えでした。 ところで、広告料収入の扱いを一般財源としているか、特定財源としているかについて事前に確認したところ、本市においては特定財源としており、広告料収入を広告媒体の作成や維持管理を実施するための経費に充当していることを確認しております。 広告料収入を特定財源とした場合、広告募集に力を注いだ部署に、その収入について自らの部署の事業に活用できる仕組みを取りやすくなると認識しています。また、中長期的に見れば、広告掲載に努力した部署にそれ相応のメリットを生じさせるものとして、職員のモチベーション向上につながり、個々の職員の財政コスト感覚の育成も期待できると思います。 御答弁では、本市は関係部局との協力体制が保たれているとのことでしたが、私が職員の皆さんにヒアリングした際のやり取りでは、協力体制が十分に行き届いているとはあまり感じ取れませんでした。それゆえ、協力体制の徹底の下、広告料収入を特定財源としていることの魅力を、庁内各部署にいま一度周知徹底していただきたいと思います。つまり、広告料収入の財源を確保することによって、事業への新たな財源にできるということについて、もっと職員に広く周知することが必要であるということを指摘させていただきます。 さて、御答弁では、幅広く広告掲載事業に取り組んでいるとのことでしたが、本市の広告料収入と県内の他の中核市、豊田市、岡崎市、一宮市の広告料収入を比較してみたところ、一見、金銭的にはそれほど大きな違いはないように見えました。しかしながら、一宮市においては1,000万円を超える広告掲載料とは別に、1,000万円余のネーミングライツ料が計上されています。現状、本市においてはネーミングライツは導入されていないと思いますが、本市においてもネーミングライツを活用できる余地があると私は考えます。 ネーミングライツについて豊橋市議会会議録で検索しますと、最も古いもので平成16年3月定例会の一般質問において、当時丹羽洋章議員がネーミングライツについて質問されています。その後も幾度となく何人もの議員がネーミングライツについて取り上げておりましたが、その都度御答弁では、検討を進めてまいります、検討を進めているところでございますと繰り返されるばかりで、実際に進んでいる様子はうかがえませんでした。 そこで、お聞きします。改めて現時点でのネーミングライツ導入に向けた検討状況についてお伺いします。
◎朽名栄治財務部長 ネーミングライツ導入については、平成28年3月に策定しました行財政改革プラン2016において、歳出抑制と歳入確保の推進を重点推進項目に定める中で、新たな自主財源確保の取組の一つとして検討項目といたしました。 検討の中で、平成29年度に中核市に対して実施状況の調査を行うとともに、本市施設に対するネーミングライツ取得について市内企業へアンケートを実施いたしました。アンケートの結果としましては、企業の多くがネーミングライツへの関心はなく、また参加意欲を示した企業についても、低額の命名権料が適当と考えている回答となりました。 中核市の状況やアンケートの結果から、ネーミングライツの導入については財源確保策としての大きな効果が見込めず、公共施設の呼び名が変わることによる利用者の混乱も考えられ、導入には至らず、現時点で具体的な検討は行っておりません。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 アンケートの結果、企業の多くがネーミングライツへの関心はなく、導入の効果も見込めないため、現在は具体的な検討は行っていないとのことでした。 実際に私自身、ネーミングライツの導入が想定されるであろう幾つかの担当部署へ問合せしてみましたが、検討したことはないや、検討したことはあるが、手間や労力の割に思うような収入につながらないために導入に至っていないという回答ばかりでした。とはいえ、現状では導入に至っていなくても、今後、場合によっては導入が可能となるケースも十分に考えられると思います。 そこで、仮に導入するとした場合のメリット、デメリットやどのような施設が導入の可能性が高いのかの認識についてお伺いします。
◎朽名栄治財務部長 ネーミングライツを導入した場合の市としてのメリットは、公共施設の維持管理費への財源にすることで、より一層の市民サービスや施設の魅力向上に寄与し、額にもよりますが施設の安定運営に資すると考えます。さらに、愛称名による親近感や愛着度が得られやすい効果も期待できます。 また、権利を取得した企業にとっては、企業イメージの向上や商品のＰＲが期待できるとともに、公共施設への経済的支援を通じた社会貢献につながることが考えられます。 デメリットとしましては、既に愛称が定着している施設や短期間での名称変更に伴う混乱や観光地図などの記載の変更、特定の企業名等をつけることによる競合他社の使用への影響、さらに企業イメージが悪化した場合には施設イメージへの連鎖へのおそれが考えられます。 また、導入の可能性が高い施設は、自治体、企業双方にとってメリットが得られる施設で、多くのイベントが実施され、不特定多数の利用が見込まれるスポーツ施設やホール施設などと認識をしております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 メリット、デメリットについてお答えいただき、また導入の可能性が高い施設については、多くのイベントが実施され、不特定多数の利用が見込まれるスポーツ施設やホール施設などと認識しているとのお答えでした。 つまり、導入の可能性が高い施設は、
多目的屋内施設、まさに新アリーナが該当することになろうかと思います。また、本年6月の
多目的屋内施設関連市場調査報告書に記載されている収入シミュレーションでは、ネーミングライツ収入を見込んだものとなっています。
多目的屋内施設は新たな施設でもあり、導入可能性が高いと考えます。 そこで、
多目的屋内施設にネーミングライツを導入する場合に想定される手続や必要となる期間、導入に向けた考えについてお伺いいたします。
◎朽名栄治財務部長 ネーミングライツの導入に向けては、対象施設や市全体のイメージにも影響を及ぼすものとなるため、基本的な手続や方針を定めるガイドラインを設ける必要があると考えております。 ガイドラインでは、対象施設、募集の方法、提案に対する審査方法、市民の意見聴取の考え方など、公共施設としてふさわしく、市民に親しまれる愛称とするための基本的事項を定めることになります。 また、募集から運用開始までの必要期間としましては、施設本体や案内看板の名称設置、新たなパンフレットの作成、市民への周知期間が必要となることから、他都市の事例を踏まえると、半年から1年程度の期間を要すると認識をしております。
多目的屋内施設は、整備手法や要求水準も決まっておりませんが、自治体、企業双方にとってメリットが得られる可能性が高い施設となりますので、導入に向けた検討はしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 導入に向けた検討をしっかり行ってまいりたいとのことでした。
多目的屋内施設は整備手法や要求水準も決まっていないため、例えばＰＦＩ－ＢＴＯ方式やＢＴコンセッション方式、指定管理など様々な手法により、事業者がネーミングライツも含めて事業を行う可能性もあり、必ずしも本市が直接ネーミングライツについて取り扱えるとは限りません。しかしながら、本市によるネーミングライツ導入の可能性がある限りは、導入に向けた検討準備は当然に必要と考えます。 事実、私自身、新アリーナのネーミングライツについて興味を示している企業があると聞いております。その企業は全国的にも親しまれ、知名度のある有力企業です。また、そのほかにも興味を抱く企業があることは十分に想定されます。 今回、12月定例会の一般質問においても、多くの議員が
多目的屋内施設について取り上げ、様々な問題を擁している新アリーナですが、2026年の新アリーナの供用開始が想定されている現状においては、供用開始に向け、ネーミングライツ導入のガイドラインを設け、しっかりと検討、準備をしていただくことを期待いたします。 また、この場ではあえて具体的な個別名称は挙げませんが、ネーミングライツを導入する価値がある既存の施設も実際にはあるはずです。新アリーナに限らず、本市の所有する資産を有効に活用し、新たな独自財源を確保するために、新アリーナ以外でのネーミングライツの導入についても、いま一度検討していただくことを大いに期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、松崎正尚議員。 〔松崎正尚議員登壇〕
◆松崎正尚議員 通告に従いまして、
自由民主党豊橋市議団、松崎正尚、一問一答方式にて一般質問させていただきます。 まず、大きい1番として、本市の児童生徒に関わる相談体制についてお伺いいたします。 人は生活をしていく上で様々な悩みを抱えます。出生、育児、教育、進学、就職、結婚、そして医療や福祉、納税、経営支援、まちづくり、住居や道路、防災に関することなど、本市にも多数の相談が寄せられていることと思います。 また、若年層や子育てに特化した部分で見てみますと、豊橋子育て支援情報ポータルサイト育なびの相談機関一覧においては、妊娠・出産から乳幼児、育児、障害児、就学相談、母子父子寡婦福祉に関すること、不登校やいじめ等を含むそのような相談機関が記載されており、子育て世代の保護者にとって大きな手助けとなっているものと認識しております。 さらに、こども若者総合相談支援センターココエールの開設により、0歳児から39歳までの子ども・若者に対する育成支援、また総合相談窓口は充実し、体制に手厚さが増した形となっております。 しかし、その一方でどこに相談をしたらよいのか分からない案件、また相談窓口に行っても一向に解決しない、できない案件などについて、我々も尋ねられることが多々あります。 そこで、今回は主に教育現場やスポーツ少年団等への相談や要望に関しての本市の対応について、数点伺いたいと思います。 先ほどから申し述べておりますように、数ある教育関連の相談に対して、実際のところ各小中学校や相談窓口から教育委員会に対してどのように報告がなされているのか。また、どのように解決に向けて取り組んでおられるのか伺いたいと思います。 (1)小中学校及び相談機関と教育委員会の連携について 二つ目です。同様に本市内の小中学生が所属するスポーツ少年団等に関する相談に対しては、教育関係とさらに異なり、市が委託するスポーツ協会、傘下である各協会、連盟、各種競技団体など、複数団体との調整や統一化が必要なことから、非常に複雑で対応もまちまちになっているのではないかと懸念しております。 そこで、(2)スポーツ少年団等に関する相談への対応について、伺います。 大きい2番、本市の都市間交流について伺います。 (1)国外都市との連携状況について 本市の友好都市として中国・南通市、姉妹都市としてアメリカ合衆国・トリード市、またパートナーシティとして韓国・晋州市、ブラジル・パラナヴァイ市、ドイツ・ヴォルフスブルグ市、リトアニア・パネヴェジス市の計6市と提携を結んでいます。 新型コロナ感染症拡大の影響を受け、これら提携都市との交流にも大きな影響があったと考えられますが、どのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。 また、これまでに35回ほど実施されてきました中学生の海外派遣事業について、効果と現況を併せてお伺いいたします。 大きい2番の(1)のア、友好・姉妹都市等との連携状況について イ、中学生海外派遣について そして最後に、国内都市との連携です。 豊橋市は、先ほども述べました海外6市との提携以外に、国内には姉妹あるいは友好都市等が存在しておりません。この件に関しては、私自身は従前より大変疑念を抱いておりました。何よりも全国中核市、約60を数える中核市のうち、友好・姉妹都市、さらに防災協定などを締結していないのはたったの3市のみであります。その中にこの本市、豊橋市が含まれているという事実に驚いてなりません。 市制施行110周年を超える歴史ある中核都市でありながら、国内にいつでも助け合い、そして双方を高め合える友人がいないというのは非常に寂しい限りだと感じております。 そこで、(2)国内都市との連携について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎山西正泰教育長 大きい1番の(1)小中学校及び相談機関と教育委員会の連携についてでございます。 小中学校や相談機関、教育委員会には様々な相談がそれぞれに寄せられております。 まず、相談機関には、主に子どもの発達に関することや子育て、いじめや不登校の相談が多く寄せられております。ここでの相談内容につきましては、保護者に了承を得た上で、他の機関につないだり、小中学校や教育委員会へも連絡をしたりして、情報共有を図ります。 次に、小中学校へはさらに幅広く、学習や生活全般に加え、学校や教職員の対応等についても相談があります。 また、教育委員会へは、学校や教職員の対応についての要望が多く寄せられております。 相談機関や小中学校、教育委員会は、それぞれできることが異なりますので、必要な場合は情報を共有し、連携して保護者の相談や要望の解決を図っております。 続きまして、少し飛びますが大きな2番の(1)のイ、中学生海外派遣の効果と現況についてでございます。 派遣した生徒に大人になった今、話を聞いてみますと、日本にはない
文化があり、そこに生活している人がいることを知る貴重な体験をさせてもらえたと派遣を振り返り、今の自分の生き方に大きな影響を与えていると語ってくれます。 中には、派遣後ずっとホームステイ先のファミリーとメール等で連絡を取り続けている人もいます。教師になって生徒の前に立ち、派遣の体験を語る人もいます。 派遣を体験したことで視野が広がり、人としてたくましく成長している姿が見られ、教育的価値が高い事業だと考えております。 また、団員同士の交流を今でも続けている学年もあり、それぞれの頑張りに刺激を受け合い、それが生きる力にもなっているそうです。 現況としましては、コロナ禍のため令和2年度より派遣は行っておりませんが、中学生とトリード大学をオンラインでつなぐ授業を行うなど、工夫をして海外との交流を継続しております。 以上であります。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 スポーツ少年団等に関する相談への対応についてでございます。 市やスポーツ協会には、指導者の素行や選手の選抜方法についての相談が寄せられることがあります。そのうち、スポーツ少年団やスポーツ協会加盟団体に所属するチームに関する相談につきましては、これらの事務局であるスポーツ協会が対応しており、各団体の指導者等への聞き取りを通じて事実関係を確認し、必要に応じて指導を行っております。 一方、その他の団体につきましては、代表者を把握できている場合は相談内容を伝え、対応を依頼しておりますが、把握できていない団体につきましては、各団体内での対応をお願いしております。 以上です。
◎中野浩二市民協創部長 大きな2(1)ア、友好・姉妹都市等との連携状況についてでございます。 世界的な新型コロナウイルスの長引く流行により、友好・姉妹都市等の人々と直接交流する機会は減ったものの、市長や議長、国際交流協会会長、日独協会会長などの関係者を交えたオンライン交流等を通じて、コロナ禍に一緒に立ち向かう連帯感をより一層深めるとともに、今後の友好関係の継続とさらなる連携、協力を確認し合っております。 今年度におきましては、市民の国際理解を深める取組としまして、友好都市である中国・南通市の魅力をリアルタイムで紹介するオンラインイベントを開催いたしました。 また、職員交流事業の一環の中で、パートナーシティであるドイツ・ヴォルフスブルグ市職員による市民向け講座をまちなか図書館で開催し、さらには本市からヴォルフスブルグ市に派遣した職員により、ドイツ現地からリアルタイムで同市のシンボルであるヴォルフスブルグ城を紹介するインスタライブも実施しております。 入国制限緩和によるこうした人的交流の再開やオンラインツールの有効活用により、これまでの交流事業の幅を広げ、友好・姉妹都市等の情報をより身近な形で市民の皆様にお届けすることができたと認識しております。 以上でございます。
◎広地学企画部長 大きな2の(2)国内都市との連携についてでございます。 都市間競争が激しい今日において、共通の行政課題を持った都市が互いの強みを生かしながら連携することは、課題解決に向けて相乗効果を発揮することが期待できるものと考えています。しかしながら、過去においては友好・姉妹都市などの協定締結に至ったことはありませんでした。 近年の国内都市との交流の例といたしましては、劇団豊橋ひとすじの会による小渕志ちさんの出身地である前橋市との演劇を通した交流や、高知市から豊橋まつりによさこいのチームを招いたことを縁にした交流、さらには福島市との連続テレビ小説「エール」の誘致活動など、市民の皆様による様々な交流がありました。 とりわけ福島市との交流につきましては、コロナ禍の厳しい時期においても絶えることなく続けられてきました。今年も10月の豊橋まつりに福島市が参加するなど親交を深めており、市民の皆様にも身近な存在として認知されているものと考えております。そのため、この結びつきを将来にわたって継続できるよう取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○近藤喜典副議長 質問の途中でありますが、この際休憩いたします。 午後2時47分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時5分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 松崎議員の質問を継続いたします。松崎議員。
◆松崎正尚議員 休憩前に質問させていただいた1回目の御答弁を一通りいただいたわけでございます。ここから一問一答方式で一つずつ確認させていただきたいと思っております。 まず、大きい1番の(1)ですけれども、小中学校や相談機関と教育委員会の連携についてお伺いさせていただきましたところ、子どもの発達やいじめ、不登校など、実際にこういった多くの相談が寄せられているということであり、それぞれの案件に対して適材適所で対応して、情報共有も図られているというようなお答えであったかと思っております。 しかしながら、中でも気になってくるのは、学校や教職員に対しての、そういったことの改善要望等に関しての対応について、これがまた多いということで気になってくるところであるわけです。 教員の生徒児童への対応などはもちろんだと思うのですけれども、ただでさえこのコロナ禍において、いろいろな授業が中止、あるいは延期されたりとかで、お子さんはもちろんですけれど、保護者の皆さんもいろいろとフラストレーションもたまって、学校に対してなぜこういうのをやらないのとか、なぜこれを今やるのですかとか、そういった要望も増加しているのではないかと思っております。 こういったことを学校の内部だけで処理していくと、その対応の仕方が、校長先生だったり、例えば担任の先生の対応がまちまちであることによって、かえって保護者との間に距離感を生んだり、あるいは縮められたりというところがあろうかと思います。そういったことの繰り返しで不信感が生まれてしまうということが一番怖いところであるのです。 そこで、2回目といたしまして、小中学校に対する改善要望への、こういったことに対する対応についてお伺いします。
◎山西正泰教育長 学校の教育活動全般や教師の指導の仕方等について市教育委員会に電話やメールをいただいた場合、基本的には学校に内容を伝え、事実確認をした上で、学校で対応するようにしております。 しかし、直接学校に相談しにくいような理由がある場合には、学校に伝えるだけではなく、市教育委員会が間に入りながら、保護者の思いに寄り添って対応するようにしております。 以上であります。
◆松崎正尚議員 答弁をいただいたわけですけれども、身近なところでもこういった案件が私の周りでもあったわけです。そういった場合に、この件に関して教育委員会ですとか学校側も、現時点の中で非常に最善の対応をしていただいたのではないかと感謝をしております。 ちょっと話が変わるのですけれども、私、実家が小さな商売屋をやっておりまして、お客さんにいいものを納期どおりにお届けするというのは当然のことですけれども、まれに例えば商品に傷がついていたとか、納期が遅れたとか、従業員の態度が悪かったとか、そういったような苦情等もいただくこともあるわけであります。 それに関して、よくて当然という状態の中で、ミスを起こしたときに、いかにそこで対応、対処ができるかというところにリーダーとしての資質が問われてくるのではないのかなと私自身は思って、気をつけてまいったところであります。 特に気をつけなければいけないのが、そういった案件が起きた際に、初期対応というんですかね、何か事が起きたときに初期にどのように対応するか。まずは相手の感情を抑えるとか、落ち着かせて、そしてゆっくりと説明をされる、丁寧に説明をされる。また、苦情とか、あるいは改善要望等をいただいた際に、かえって相手に対してありがとうございますとお礼を言う、伝える。それによって原因と要望を整理して、不足している情報を共に、両者で補っていくということができていけば、自然といい方向に進んでいくのではないのかなと思っております。 もちろん、学校は商売のようにサービス業ではございません。ただ、保護者の皆様からしたら、お母さんにとってはおなかを痛めて産んだ自分の命よりも大切なお子さんを、そしてお子さんの未来をも学校という場所に託しているわけでありますので、そういったところでトラブルが起きていくということは避けてもらいたいと思うわけであります。 こういった改善要望等の対応を誤ることで悪循環が発生しないように、さらに学校といいますか、教育委員会としてもそのようなリスクマネジメントというものを、大きなそういったお客様サービスセンターを持っていらっしゃるような企業並みに、考えとしては持っていただけたらと、今後も努めていただけたらと思います。 以上で(1)については終わらせていただきます。 1の(2)でございます。次は、スポーツ少年団の件でありますけれども、その相談対応について伺いました。 例えば、指導者とチームの運営に対して何かしらの改善要望があった際に、そこの指導者、チームなどに聞き取りとか、指導を行っていくというお話だったかと思っております。 ただ、私が今回、この質問をさせていただきたかったのは、保護者ですとか、あるいは児童生徒らが直接、例えば協会ですとか、連盟だとか、もう少し大きな組織に対して、こうならないのか、ああしてほしいというような要望がなかなか通らない。ここは学校関係の教育の場面よりももっと通らない、通りにくいのではないかなと思っております。それはやはり、かつてから数十年にわたって連盟だとか、協会というもので、そのやり方というものが守られてきた。そのやり方というのは、かれこれ40年も50年もたって、今の時代、少子化が進む中も同じような形が取られていて発生している課題がたくさん出てきている。 私の知っている中の例を挙げさせていただきますと、ここ二、三年で、私も子どもの頃から野球に関わってきたのですけれども、もう少年野球チームに選手がいないと。そして、メンバーが少ないのにチームは残っているから、6人でキャッチボールをやるとか、3年生のまだ10歳に満たないお子さんが6年生の100キロを超えるようなボールを打たなければならないとか、当然ゲームにもならないわけであります。 そのような状況のお話を聞いたところ、豊橋の場合は、今、少年野球ですとか中学野球の場合、実はバウンダリー制度という制度をしいています。これは、スポーツ少年団のホームページを御覧になっていただければ分かると思いますが、バスケットボールですとか、サッカーですとか、その他の競技のほとんどが対象地域は豊橋市内、全豊橋市内とか、東三河全域とか、指定はないということがうたわれているのですが、残念ながら野球の場合に関しましては、各そのチームがある小学校区とか、中学校区と限定されているわけであります。いわゆるその校区に、エリアに住んでいるお子さんは、そのエリアにあるチームしか選んではいけない。よそのチームには入れない。あるいは外のエリアからここのチームにも入れない。もっと極端に言うのであれば、豊川や田原、湖西から豊橋のチームに入ってはいけないという、そういった極端なルールです。 私はこういうことを表立って言ってはいけない立場かもしれませんけれども、個人的にはこのシステムはもういよいよ改善する必要があると強く思っておりますが、こういったことをお父さん、お母さんから相談を受けても、私自身も市役所の「スポーツのまち」づくり課に行けばいいのか、あるいはスポーツ協会に行けばいいのか、野球協会が改善していくのか、あるいはそこの中学、あるいは少年野球連盟等がやっていくのかといったところのアドバイスもできませんし、改善のしようがありません。 そういったところを考えて、いろいろと行政側からのアプローチが何かしら必要ではないかと強く思うわけですけれども、その辺はどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 子どもがスポーツを好きになり、生涯にわたってスポーツに親しんでもらうためには、保護者や指導者などが子ども一人一人の興味ややる気を尊重し、好きなスポーツに気軽に触れ、参加できる環境をつくっていくことが大切であると認識しております。 本市といたしましては、令和3年3月に策定した豊橋市「スポーツのまち」づくり推進計画におきまして、政策の方向性の一つにスポーツへの参加促進を掲げ、子どものスポーツ機会創出に取り組んでいくこととしております。 こうした市の考え方は、スポーツのまちづくりにおいての市のパートナーである豊橋市スポーツ協会とも共有しておりますので、協会の全ての加盟団体に市の方針を御理解いただけるよう、加盟団体が出席する会議などで話題とするなどしながら、各団体の活動を行政やスポーツ協会がサポートしていくことが大切であると認識しております。 以上です。
◆松崎正尚議員 市としての認識を確認いたしました。 行政側は、やはり豊橋をスポーツのまちとしてつくっていくということを推奨していく以上、今、現場でどのようなことが実際起きているかということを、数字だけでなく、実際に見て、あるいは現場の声を聞いて確認していく必要がある時期に、もうとっくに来ているのではないかと思っております。 市としては都市計画とかいろいろ今後10年間、向こう10年の世帯数だとか、人口の変動だとか、児童数がどこの小学校がどれぐらいになってとかということは既に予測として把握しているわけですので、そういったところをぜひこういったスポーツ協会、あるいは傘下のいろいろな連盟等に情報として伝えて、ここはこういうようにしていくべきではないのかというところはぜひ言っていただけたらいいのではないか、やらなければいけないのではないかと思っております。 ついせんだって、サッカーのワールドカップで日本が惜敗しましたけれども、30年前、ワールドカップは夢の夢だったようなサッカーというジャンルが、今こうして世界を脅かすような状態になったのは、かれこれ30数年前に川渕チェアマンという方がサッカー業界をいろいろリードして、改革をされてこられた。 また、バスケットボールもそうです。現在、豊橋のほうでも三遠ネオフェニックスが大活躍されておりますけれども、こちらのほうにもメスを入れて、いろいろ機構改革をしていっていただいたおかげで、かつての二重行政みたいな協会がしっかりとまとまってきて、そして競技団体自体が潤ってきているのではないかと私は受け止めております。 そういった点も踏まえて、こういった第三者の在り方等も、民間のスポーツ協会の中にもいろいろな指導としてでも入れていく時期に来ているのではないのかなと思っております。その辺りは早急に取り組んでいただけたらと思っています。 今、現時点でも中学校の1年生、2年生でメンバー不足で何も競技ができないという方はたくさんいるのです。チームはどこに行ったらいいか分からない。これは、大人の事情でまだまだ、時期尚早だよね、1年、2年は待ってもらおうと言っているのですが、子どもたちは1年、2年たてば小学校を卒業するし、中学校も卒業して高校に行ってしまう。その間にやることが見つからずにスポーツをやらない大人になってしまうということも懸念されるわけでありますので、その辺りも注視していただけたらと思います。 以上で終わります。 そして、大きい2番の(1)のアです。友好・姉妹都市等との連携状況についてでございます。 ここは、コロナ禍によって当然人的交流は減ったと思いますけれども、中国の南通市やドイツのヴォルフスブルグを中心に交流を続けてこられたと伺いました。 これ、つい昨日かな、確認したのですけれども、東館のエレベーターのモニターにも現在、南通市の博物館の映像が流れていて、続けられているんだなと見させていただいた覚えがあります。また、ヴォルフスブルグとは人的交流も再開されてきたということで、今後はまた再び活性化、活発化してくるのかなと思われます。 これら6市との友好関係にあること、一部の世代ですとか関係者らだけでなく、どのように交流を続けていくことで、豊橋市民全体に対して周知を広めて、より多くの方々に関わってもらえるか、知っていただけるかというような、そういったところの取組を期待して、この件については終わります。 大きい2番の(1)のイであります。 こちらも中学生の海外派遣について伺いましたけれども、こちらも当然コロナ禍において令和2年度より中断されているということでした。担当部署が市民協創部から教育委員会に代わったということで、教育長に直接本事業の意義というものをお伝えいただいたわけであります。 中学生といえば思春期であり、多感期であり、この時期に得たそういった経験というものは本当に代え難いものではないのかなと思っております。ですから、余計にこういった現在の状況が緩和されて、1日も早い交流の再開が望まれると考えています。 ということであるからこそ、選抜された学校代表の生徒だけでなく、本当はできれば1人でも多くの中学生、あるいは小学生等も含めて、ほかの国ですとか、ほかの地域、そしてほかの町の人たちと交流する機会がどんどん増えていただけたらいいなと思うわけであります。 という思いを込めて、この大きい2番の(1)については終わらせていただいて、国内都市との連携、(2)のほうにつなげていきたいと思います。 大きい2番の(2)でございます。国内都市との連携の必要性を認識しつつも、これまでは締結に至らなかったというような答弁をいただいたわけであります。 最近、ここ10年ぐらい交流させていただいた3市、群馬県前橋市、高知県高知市、福島県福島市、これは偶然かどうかなんですが、3市とも3名の女性がきっかけになっているのです。御存じない方もいらっしゃるかもしれません。先ほど答弁の中にもありましたが、「ひとすじの糸」という演劇がございました。これは豊橋市を生糸のまちという、かけたわけではなく、本当に前橋のほうから製糸業を豊橋に普及させて、生糸のまち豊橋を築き上げられた小渕志ちさんです。 そして、よさこいまつりを題材にした東映の映画「君が踊る、夏」という映画が、かれこれ13年ほど前に撮影されて、上映されましたが、このときのよさこいの主人公に当たる子役の主演女優が大森絢音さんといって、豊橋出身の当時小学生の女の子だったということです。それもきっかけにもなって、豊橋市の市制110周年のときに高知からわざわざバスで50名ほどが前夜祭の総おどりにも参加していただいたということで強く覚えております。 そして、記憶に新しいのがＮＨＫ朝の連続テレビ小説「エール」の主人公のモデルとなられました古関裕而さんの奥様の金子さんということであります。 この全ての件で、私自身は少しずつ交流の事業に関わらせてもらってきたということもありました。が、関わるにつれて余計に思ったわけです。どうして豊橋市は、これほどいろいろなきっかけはあったにせよ、なかなか国内連携を進めないのだろうという疑問を抱いたのが、この時期であったことも間違いございません。 そして、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「エール」実現に向けて福島市と署名活動を共にしたり、あるいはドラマが決まりました。決まって、上映も終わりましたといったところどころで、私は福島市との現在の連携、今後の連携というものを何度か、幾度となく質問をさせてもらってきたわけであります。 また、遡れば、東日本大震災が起きた際にも、原発被害等で困っていた福島市のお子さんを何名か豊橋市のほうが受け入れたというような実績もあったということも深く心に刻んだ案件であります。 この福島市との交流が進んでおり、さらなる取組が必要だというお答えをいただきましたけれども、今後どのような展開を考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎浅井由崇市長 松崎議員の御質問にお答えしたいと思います。 今後の展開についての御質問でありますが、まず今日までの経緯、簡単な直近の経緯でありますが、御説明をさせていただきたいと思います。 今年の5月と7月に、私は福島市に足を運びまして、木幡 浩市長をはじめ、福島市の皆様と親しく触れ合う機会を得て、両市の連携協定締結に向けた準備を進めることで意見の一致を見たということであります。 そして7月に、これは堀田議長とも一緒にでありますが、ふくしま花火大会にお伺いした際には、福島の皆さんが初めて御覧になる手筒花火に大歓声を上げられる様子に、改めて豊橋市の伝統
文化のすばらしさも実感したところであります。 10月の豊橋まつりには、福島市の木幡市長、そして真田議長さんをはじめとして数名お越しになりまして、豊橋公園で開かれた物産展では、この福島のブースもつくりまして、木幡市長自ら店頭に立たれて農産物を販売されて、大変好評で、本当に予定より早く完売するという状況でありました。 また、駅前大通の総おどりにおきましては、福島伝統のわらじまつり、これも披露されて、総おどり会場が大変に盛り上がるとともに、豊橋市民の皆さんにも福島市の
文化の一端に触れていただいて、豊橋市と福島市のつながりを感じていただくことができたものだと考えております。 こういった機会を通して、私自身、改めて感じましたのは、先ほど松崎議員もおっしゃいましたようにＮＨＫの朝ドラ「エール」、そして古関金子さん、裕而さんをきっかけとして、これまで官民が一体となって培ってきた絆は本当にかけがえのないものであり、豊橋市と福島市は末永く続く交流の大切なパートナーとなれるのではないかと感じたわけであります。 本市といたしましては、両市が今後さらに連携を深め、共に歩んでいきたいという機運が熟してきたこの機を捉えて、できるだけ早い時期に福島市と協定を締結したいと考えております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 市長自ら答弁をいただいたわけであります。 5月、7月に訪問されたことですとか、うちの議長も御一緒されたということです。10月に入ってからですか、豊橋まつりにわらじまつりが来るとか、あるいは豊橋のほうも、これは5月、7月の話ですか、あちらで手筒花火を揚げられたとか、いろいろ物産展が頻繁に行われたりだとか、そういった機運が高まっているなというようなうわさといいますか、空気は感じていたわけであります。 10月6日の福島市の新聞になるんですが、古関裕而の福島と妻金子の豊橋、夫婦都市締結へという見出しの新聞があったそうであります。そのコピーは見たことはあるのですけれども。将来的に夫婦都市がいいかどうかは別として、めおとというのは「エール」というドラマの中身を考えれば、それはそれでめおとというのも重なる、ストーリーの一貫性のあるネーミングであるかなと私自身も思っております。 豊橋市は実は昨年度でしたか、エールに頼らないまちづくりというようなことをうたわれたわけであります。もちろん、いつまでもドラマの「エール」をここで撮りました、そこで撮りましたということをうたい、5年も10年もやっていくということは、私もそれは好ましくないなとは思いますけれども、そういうことではなく、頼らないということは、決して「エール」というドラマ、あるいは一緒に福島市と行ってきた出来事を忘れるということではないのかなと思っております。 先ほども述べましたけれども、この10数年来、福島市との地道な交流がやっと実になるのかなと。そして、両市民をもっと大きく巻き込んで新たな交流が生まれること、それに関しては、非常に私個人としてはうれしく思っております。 そして、市長のほうからなるべく早い時期にというようなお話もありましたけれども、この連携協定の中身、内容、そして協定を締結することによってどのような効果を見込んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎広地学企画部長 連携協定につきましては、特定の分野で交流を行っていくパートナーシティ協定を考えており、協定の内容につきましては、これまで交流を行ってきた産業、
文化、教育などの分野を念頭に、両市がお互いの持ち味を生かせるような形で協力できるよう、福島市と協議を進めているところでございます。 協定を締結することによる効果ですが、パートナーシティ協定を締結することは、両市の市民が今後とも末永く交流、連携していくことを改めて確認するものです。民間主導で現在も行われている交流を後押しし、また新たな交流を始める呼び水となる効果があると考えております。 福島市との交流が各分野で活発になることにより、例えば特産品販売や販路の開拓などでの協力を通じた両市の地域経済の発展や、子どもたちが歴史や
文化を紹介し合う中でお互いの郷土に親しみを持ち、尊重し合う姿勢を育むこと、また職員の人材交流を通して、本市としても被災の経験に基づく災害対策や復興に向き合うまちづくりを学ぶことなどが期待できるものと考えております。 以上です。
◆松崎正尚議員 豊橋市初の連携協定は、これまでのドイツのヴォルフスブルグ市と同様にパートナーシティの協定ということであります。 日本国内ということもあって、しかもまだまだコロナ禍にあるということも考えていきますと、やはり海外よりもより頻繁にいろいろな交流の機会が増えてくるのではないのかなと期待できるところであります。 大きな2番に関しては、本市の都市間交流ということで、国内外を含めてそういった交流について全般的に伺ったわけであります。期待をしているところは、答弁にありましたように小中学生の段階から多くの児童生徒、そしてさらには豊橋市民全体の他都市との交流の活発化というものを私は期待しているわけであります。 仮に、これから福島市と、というようなお話ですが、ほかにももう少し4市、5市と増える分には構わないと思っておりますので、そういったまちの方々と幼い頃にこういった提携がきっかけで、何かしら、文通みたいなものでもいいと思っておりますけれども、知り合った市民同士が将来、同じふるさとの幼なじみのようなお付き合いができていくということが理想とするところであります。 一方で、こういった提携、協定を結んでいくということにすごく懸念しているところは、これも冒頭のほうに少し触れたところがありますけれども、行政とか一部の関係者だけで盛り上がって、市民はそうなの、というような状況になっていくということを私は一番懸念しています。市民が知らない、関係ないという白けたムードをつくっては絶対ならないと思っております。 そういったことも踏まえていきますと、もちろん協定を結ぶ時期というのも、福島市さんから来る要望の時期も当然あろうかと思いますけれども、そういった今後の、1年後、3年後、5年後、10年後のこういったビジョンをしっかりと見据えて、精査して、時期ですとかビジョンを固めていただけたらと思っております。 今後の提携の拡大、いわゆる姉妹、あるいは友好とか、めおととかそういうことだけではなく、冒頭に述べました防災協定とか、そこも豊橋市はまともな形がないと思っておりますので、そういったところも、福島市は確か東京都の荒川区さんとかと防災協定を結んでいたりしておりますので、そういったところも福島市さん経由で教わったりとか、いろいろやっていただけたらと思います。 それぞれせっかくの手を結ぶ事業でありますので、大いに期待をして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 大きい1、自治会非加入者等の円滑なごみ出しについて 先月11月19日付で産経新聞サイトにて、自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か、最高裁に舞台が移った住民トラブルとの記事が出ました。 自治会非加入の住民がごみ捨場を利用することを禁じるなどの当該自治会の対応は違法だと、神戸地裁と大阪高裁が判断をしました。 また先日、豊橋出身の県外の方からこのような御相談をいただきました。今は実家に親がいるが、いずれに空き家になったとき、仕事が休みの週末などで豊橋に滞在し、家を管理する必要がある。週末しかいないので、その際出たごみはどうしていいか分からない。いずれは豊橋に戻ってきたいと思っているとのことでした。 これは、豊橋市が推進しようとしている二拠点居住など関係人口の増加にも関わる重要な課題です。 そこで、(1)自治会非加入者のごみステーションの円滑な利用について (2)二拠点居住など週末のみ豊橋市に滞在する方等の円滑なごみ出しについて、お聞きします。 続いて、大きい2、いじめ、不登校等について まず、過去の一般質問での御答弁に適切に対応くださっているか確認したく、(1)令和3年3月一般質問「寝屋川市の「危機管理部監察課」のような実効性のある体制づくり」への答弁を踏まえ、部局横断的な連携体制の強化や弁護士などの専門性を活かした適切な対応など、これまでの具体的な体制づくりについて (2)令和4年3月一般質問「いじめの加害児童生徒への対応と不登校」への答弁、及び、令和4年度これまでの不登校の件数等状況を踏まえ、いじめによる重大事態としての報告・対応を含めたこれまでの取り組み状況について、お聞きします。 また、これらの質問をしたこともあってか、いじめに関して幾つか御相談をいただいております。 それらを踏まえ、(3)不登校等の児童生徒に対する、オンライン授業の活用や、自学級・自校以外のオンライン授業への参加について (4)特別支援学級等の児童生徒に対するいじめへの対策について、お聞きします。 一部、言葉の説明をします。(3)不登校等の等は、文部科学省の不登校の定義に30日以上の欠席とあるため、この日数にこだわらず、明らかなけがや病気、あるいは忌引などが理由ではない欠席を広く含める意図です。 また、自学級・自校以外のオンライン授業は、オンラインであっても、例えばいじめ加害児童生徒の声が聞こえたり、教室の雰囲気に慣れないなど、自学級の授業に抵抗がある児童生徒がいることを想定しております。 (4)特別支援学級等の等は、必ずしも特別支援学級でなくとも、そのような発達等の傾向や特性のある児童生徒も含める意図です。 続いて、大きい3です。イトーヨーカドー、ほの国百貨店が閉店し、他方、豊川にイオンモールができることが決まり、この頃ぐらいから豊橋は何か規制しているのかとよく聞かれるようになりました。実際に規制をしているわけでございます。市民の方はそれを聞かれたとき、怒ったり、落胆されたりされます。 床面積1万平米を超える店舗等が大規模集客施設とされ、豊橋市では建てていい土地が約1,300ヘクタールあります。しかし、このうち約800ヘクタールの準工業地域には建てては駄目だと豊橋市は条例で制限しています。 この制限、中心市街地活性化基本計画、以下、中活と言いますが、国の認定を得る条件になっていますので、これまではその必要性に一定の理解はできました。しかし、2021年からの豊橋市の中活では、国の認定を得ないこととしました。 この制限は平成18年に条例化されました。その際の目的として、大規模集客施設等の都心への立地誘導を図るとともに、郊外部での立地を抑制する土地利用コントロールが必要とされております。しかし15年たって、豊橋駅周辺に新たな大規模集客施設は一つもできていません。郊外部での立地を抑制する土地利用コントロールが必要というのは本当でしょうか。 市民の方々から大規模な商業施設を求める声を多く聞く中、冒頭のような質問に対し、豊橋市では進出を阻害している旨を答えるのは、私、本当に胸が痛みます。 豊川市ではイオンモール周辺で大規模な住宅整備も進めており、このままでは買物が豊川市に流れるだけでなく、豊川への人口流出がさらに加速されることも強く懸念しております。 そこで、大きい3、大
規模集客施設制限地区の廃止について、お聞きします。 続いて、大きい4、災害のリスクが高い区域を避けた新アリーナ（
多目的屋内施設）整備について (1)豊橋公園内の「家屋倒壊等氾濫想定区域（以下、氾濫想定区域）」での新アリーナ整備の適不適と、今後の対応について (2)豊橋公園内の氾濫想定区域を踏まえ、「
多目的屋内施設関連市場調査（以下、市場調査）」、「
多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務（以下、基本計画等策定）」の仕様書を含め予算化から契約締結、及び、基本計画等策定費の県補助金受援の瑕疵について (3)基本計画等策定への影響や見直しの必要性について (4)市場調査にて豊橋公園以外の4候補地に「建設候補地には適さない」と評価を下していることへの認識について、お聞きします。 続いて、大きい5、新アリーナの状況も踏まえた、総合体育館と代替施設の今後について 私、今のところ、市民誰一人からもアジア競技大会の1種目が総合体育館で開催されることを喜んだり、期待する声を聞いておりません。 そこで、(1)「豊橋市総合体育館改修検討調査報告書」を踏まえ、劣化改修、長寿命化改修案、機能向上改修案の組み合わせなど大規模改修の内容と休館時期を含むスケジュールについて (2)令和元年9月ご答弁「継続的な利用を確保するためにも、その代替施設が必要」等を踏まえ、長期休館中の代替施設について (3)アジア競技大会のための改修（休館）と、継続的な市民利用の場の確保とどちらが大切かについて (4)「総合体育館の過密化、老朽化という原点に戻って」の代替施設について、お聞きします。 続いて、大きい6、新アリーナや豊橋公園に関する出張等について 後に述べます(1)アからクの出張等は、全て情報公開請求にて、
多目的屋内施設（新アリーナ）または豊橋公園に関する出張等として得た記録です。つまり記録そのものには目的など明記ないものもございますが、アからクは全て
多目的屋内施設（新アリーナ）または豊橋公園に関する出張等であると、事前に豊橋市長名で特定いただいているということになります。 そこで、(1)「
多目的屋内施設（新アリーナ）または豊橋公園に関する」出張等で行った全ての場所、全ての会った相手とその肩書き等、及び「豊橋公園での新アリーナ整備」「他の場所での新アリーナ整備」それぞれの話をしたかを含め、会話など情報やり取りの内容について ア、令和3年7月26日の杉浦副市長と「スポーツのまち」づくり課長（以下、課長）の名古屋市への訪問について イ、令和3年8月23日の
文化・スポーツ部長（以下、部長）と課長の「愛知県庁」「副知事」「スポーツのまちづくりに関する打合せ」とされる名古屋市への出張、及び、同日の浅井市長と秘書課長補佐の名古屋市への訪問について ウ、令和3年11月17日の部長と課長の「東海財務局管財部」「豊橋公園の整備に関する打合せ」とされる名古屋市への出張について エ、令和3年12月2日の部長と課長の「アリーナ整備についての打合せ」とされる東京都への出張について オ、令和4年4月1日の浅井市長と秘書課長の名古屋市への訪問について カ、令和4年5月26日の部長と課長の「東海財務局」「
多目的屋内施設の整備に関する打合せ」とされる名古屋市への出張について キ、令和4年6月1日の都市計画課主幹、建築指導課長補佐と「スポーツのまち」づくり課主査の「国土交通省」「新アリーナに関する打合せ」とされる東京都への出張について ク、令和4年6月27日の森田副市長、部長、課長の「内閣府等訪問」とされる東京都への出張について、お聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。
◎山本誠二環境部長 私からは、大きな1の(1)と(2)、二つ答弁させていただきます。 まず、大きな1の(1)自治会非加入者のごみステーションの円滑な利用についてでございます。 自治会に加入していない市民の方から、ごみステーションにごみが出せないという相談が私どもにも寄せられることがございます。豊橋市における家庭ごみの持ち出し場所は、原則ごみステーションとしており、設置及びその維持管理は主に町自治会に担っていただいておりますことから、現状、まずはお住まいの地域の自治会に御相談いただくようお願いしております。 また、本年6月に開催された自治連合会の会合の場におきまして、ごみステーションを利用することに自治会加入を条件としたり、拒んだりしないよう協力をお願いしたところでございます。 全国では、この問題に疑問を持つ住民が自治会を相手取って訴訟を行うケースも発生し、自治会側が敗訴となった判例もございます。 自治会加入者か否かにかかわらず、ごみは誰もが排出するものであります。そこで、例えば自治会未加入の方のごみステーションの清掃への参加や管理費用の一部負担などで双方が気持ちよく利用することができるよう、本来処理責任がある市がきちんと間に立って円満な解決、そして衛生的で快適な市民生活を守るためにこの問題に取り組んでまいります。 続きまして、1の(2)二拠点居住など週末のみ豊橋市に滞在する方等の円滑なごみ出しについてでございます。 交通網やインターネット環境の急速な発達によって、働き方や生活様式が多様化し、二拠点居住は今後増加していくものと認識しておりますが、その際、避けては通れないのがごみでございます。 本市は月曜から金曜に収集を行うステーション管理方式を取っておりますので、週末滞在の場合は、現行ではごみを資源化センターに自ら持ち込むか、一般廃棄物の収集運搬の許可業者に依頼して回収してもらうこととなってしまいます。 一方で、御質問の事例のような、豊橋市内の空き家を適切に維持管理するために遠方にお住まいの方が週末に家の掃除や敷地の草取りをされ、空き家が適切に管理される状況は、周辺住民の方にとっても安心につながります。 こうしたことから、例えば現在行っているふれあい収集や大きなごみ戸別収集の対象拡充による土日の収集など、またその際の費用負担の在り方などを含めて総合的に対応を検討し、本市も推奨していく移住促進施策の一つとして、二拠点居住の課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎加藤智久総務部長 大きな2の(1)いじめや不登校等に対応する、これまでの具体的な体制づくりについてでございます。 現場での迅速な対応や職員の専門性の観点から、学校や教育会館、こども若者総合相談支援センターなど所管部局における対応を基本としながら、実効性のある対応となるよう、案件に応じて福祉部や健康部などと部局横断的な連携を行うほか、必要に応じて所管部局に対し、総務部の弁護士による法律的な助言を行う体制を取っているところでございます。 特にこども若者総合相談支援センターでは、相談体制の充実を図るため、令和4年度に職員を2名増員しましたが、これによりまして連携の強化につながっているものと考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい2番の(2)令和4年3月一般質問「いじめの加害児童生徒への対応と不登校」への答弁、及び、令和4年度これまでの不登校の件数等状況を踏まえ、いじめによる重大事態としての報告・対応を含めたこれまでの取り組み状況についてでございます。 昨日の梅田議員にもお答えをしましたが、再度、確認の意味で数を述べさせていただきます。 今年度4月から10月までの不登校児童生徒数は、小学校で約170人、中学校で約480人、小中合わせて約650人の報告がございます。そのうち、いじめやいじめの疑いを要因とする不登校児童生徒の報告があった数は、小学校で2件となっております。 このうち1件につきましては、いじめは早期に解消し、登校もできております。もう1件につきまして、欠席日数が30日を超えたことで、重大事態として対応しております。被害児童、加害児童ともに保護者を交えて話合いを繰り返し、被害児童につきましては、現在は登校できるようになってきており、再発には至っておりません。 また、今年度より、いじめやいじめの疑いを要因とした欠席が始まった時点で、該当校から市教育委員会へ速報を提出するよう、市内小中学校へ周知をいたしました。こうすることで、いじめの早期解消に向けて学校と市教育委員会が連携を図り、迅速かつ丁寧な対応ができる体制をつくってまいります。 続きまして、(3)不登校等の児童生徒に対する、オンライン授業の活用や、自学級・自校以外のオンライン授業への参加についてでございます。 不登校等児童生徒の学びを保障するために、各学校においてオンライン授業ができる環境を整備しております。受講に当たっては、学校、保護者、児童生徒本人で受講する時間や教科などを話し合い、お互いが納得した上で、欠席の理由は問わず、希望すれば誰でも在籍している学級でのオンライン授業を実施しております。 ただ、在籍学級でのオンライン授業に参加しづらい児童生徒がいる可能性もありますので、他のよりよい方法につきましても今後勉強してまいります。 続きまして、(4)特別支援学級等の児童生徒に対するいじめへの対策についてでございます。 特別支援学級等の児童生徒に対しましては、学校生活全般にわたり、教職員がその児童生徒の特性を正しく把握した上で、どんなトラブルであっても気になることは複数の教職員で共有し、指導に当たるべきであると考えております。 また、教職員研修などを行い、いじめの認知や早期発見、早期対応などの仕方について認識を深めるとともに、支援が必要な児童生徒の特性を正しく理解する、すなわち合理的配慮が学校全体でなされるようにしていく必要がございます。 とりわけ特別支援学級担当教員につきましては、担当する児童生徒が交流学級などにおいても安心して生活していけるように、関係教職員とより密に連携を図る必要がありますので、その旨を特別支援教育担当者研修会の場で指導してまいります。 加えまして、全校児童生徒に対して他者への優しさ、思いやりなどの心を育てる取組を、発達段階に応じて行わなければならないと考えております。 さらに、いじめの記録につきましては、次の学年や小学校から中学校への引継ぎを確実に行い、事後の経過観察と支援を継続的に行うべきであると考えております。 これらのことにつきましては、校長会議等でも繰り返し周知をしてまいります。 以上であります。
◎金子知永都市計画部長 大きな3、大
規模集客施設制限地区の廃止についてでございます。 本市では、平成18年の都市計画法と中心市街地活性化法の改正に伴い、平成19年に都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現するため、準工業地域を対象に、特別用途地区として大
規模集客施設制限地区を定めております。 本市の都市計画マスタープランでは、豊橋駅周辺の都市拠点について、公共交通ネットワークの形成と大規模集客施設などの都市機能の集積を図ることで、にぎわいと活気に満ちた東三河の中心にふさわしい拠点の形成を図ることとしております。 また、県の東三河都市計画区域マスタープランでは、大規模集客施設など広域的に影響を及ぼす都市機能の立地については、自動車への過度の依存や市街地の無秩序な分散につながるため、原則として中心市街地をはじめとする商業地へ適切に誘導するものとし、住宅地及び工業地における立地を抑制することとしております。 それらの考えによりまして、豊橋駅周辺の都市機能への大規模集客施設等の立地誘導を図るとともに、他の地域での立地を抑制する土地利用コントロールが必要であると考えております。 現時点では、準工業地域における大
規模集客施設制限地区を廃止する考えはございませんが、今後、本市のまちづくりによりよい方向となるよう、大規模集客施設の立地の在り方について愛知県と勉強してまいりたいと考えております。 以上です。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 4の(1)家屋倒壊等氾濫想定区域における
多目的屋内施設整備の適不適と、今後の対応についてでございます。 家屋倒壊等氾濫想定区域は、洪水時の安全確保の判断に資することを主な目的として示されるものです。設定方法は、個々の箇所について地盤の強度や護岸整備の状況、両岸の高低差などを考慮しない簡易な方法で設定されたものであり、建物を建てることへの規制や制限はありません。 こうしたことから、区域の設定によって豊橋公園全域が不適になったわけではないのはもちろんですが、想定区域内についても建築制限がされるわけではないことから、即座に建設できないとの結論づけには至っておらず、現在国・県に設定に当たっての考え方などを確認するとともに、設定の影響がどの程度に及ぶのか、対策が必要であればどういったことが考えられるのか、対応について検討を進めているところです。 続きまして、4の(2)
多目的屋内施設に関する市場調査、基本計画等策定業務の仕様書を含め予算化から契約締結、及び、基本計画等策定費の県補助金受援の瑕疵についてでございます。 豊橋公園は、本市や東三河地域の防災活動拠点として位置づけられており、緊急輸送道路に隣接していることや近隣に市庁舎や愛知県東三河総局、豊橋警察署などが立地していることから、災害時に効果的な連携が見込めるエリアとなっています。 今回、洪水発生時の安全な避難に資することを目的として、家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されていることが分かりました。
多目的屋内施設関連市場調査においては、その情報を把握できていなかったため考慮しておりませんでしたが、家屋倒壊等氾濫想定区域のエリアは豊橋公園の一部であり、豊橋公園全体の防災活動拠点としての位置づけが変わるものではないことを、市、県の防災担当部局に確認をしております。 また、区域内での建物の建築を制限するものでもないため、市場調査の検討内容や結果に影響を与えるものではないと認識しております。 さらに、基本計画等策定業務におけるプロポーザルにつきましては、整備検討エリアとして豊橋公園東側全体を示して応募者から提案を募っており、こちらも市場調査と同様の理由から、適正な手続だったと認識しております。 加えまして、愛知県の補助金につきましては、
多目的屋内施設がまちのにぎわい創出による東三河の地域振興に資するという考えに基づき、御支援をいただいているものと認識しており、問題はないと考えております。 続いて、4の(3)基本計画等策定への影響や見直しの必要性についてでございます。 現在、基本計画作成作業を進めている最中であり、武道館やテニスコートなど、豊橋公園東側のスポーツ施設が集積しているエリア全体を範囲として、公園内施設の配置についても検討を進めているところです。 今回配置を検討しているエリアの一部が氾濫想定区域にかかっていることが分かったことで、そのことも考慮してエリア全体の配置を検討してまいります。 続いて、4の(4)市場調査にて豊橋公園以外の4候補地に「建設候補地には適さない」と評価を下していることへの認識についてでございます。 市場調査におきましては、アクセス性をはじめ、様々な観点ごとに建設候補地としてふさわしいかを評価し、その評価の集計結果を比較して、総合的に豊橋公園を建設候補地として選定しております。 このため、豊橋公園以外の場所については、建設候補地として劣っている点を挙げ、建設候補地には適さないと評価したものであり、適正であると認識しております。 続いて、5の(1)豊橋市総合体育館における大規模改修の内容と休館時期を含むスケジュールについてでございます。 大規模改修の内容につきましては、昨年度実施した豊橋市総合体育館改修検討調査の調査後に
多目的屋内施設整備事業が計画されたため、現在、改修を2回に分けて実施することを予定しております。 1回目の改修は必要最小限度の内容で実施していきたいと考えており、具体的には冷温水発生器や受水槽、非常用発電機といった設備機器など、修繕・更新に緊急性を要する劣化改修のほか、令和8年度のアジア競技大会の開催候補会場になっていることから、トイレの改修、バリアフリー、ユニバーサルデザインへの対応など、開催に必要となる機能向上改修についても同時に実施していきたいと考えております。 この機能向上改修につきましては、アジア競技大会のための県補助金の活用を考えており、改修によって市民利用における利便性の向上にも資するものと考えております。 次に、スケジュールにつきましては、1回目の改修は令和5年度に基本実施設計を行い、令和6年度から7年度にかけて改修を行っていく予定で検討を進めております。この改修に伴う休館時期については、第1競技場が8か月、第2競技場は7か月として想定しています。 また、2回目の大規模改修については、
多目的屋内施設の整備完了後、できるだけ速やかに実施したいと考えており、全面的な改修となるために、休館の時期も1回目より長期間になると想定しております。 続きまして、5の(2)豊橋市総合体育館の長期休館中における代替施設についてでございます。 代替施設の検討に当たりましては、まずは休館中に開催される各種スポーツ競技、大会などについて関係者や関係団体などへのヒアリングを行って整理するとともに、その規模に応じて市内の地区体育館での分散開催や学校体育施設やトレーニングセンターなどの公共施設で代替が可能であるかを検討していきたいと考えております。 そのほか、東三河大会など一定規模以上の大会などにつきましては、近隣市はじめ、他の自治体の施設を会場として考えていただくことも必要となるため、近隣市には本市総合体育館の改修スケジュールを提供するなど、協力をお願いしていきたいと考えております。 続いて、5の(3)アジア競技大会のための改修（休館）と継続的な市民利用の場の確保とどちらが大切かについてでございます。 市民利用の場の確保につきましては、市民がいつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツを親しむ、するスポーツの推進のため、何よりも大切だと認識しております。 また、4年に一度しか開催されず、我が国においては32年ぶりとなるアジア競技大会は、ふだん見ることがないハイレベルな戦いを間近で観戦でき、見るスポーツの推進に当たることから、市民にとっても大変貴重な機会になるとも考えております。 今回の大規模改修につきましては、アジア競技大会の機会に県の補助金を活用するもので、市民が継続的に安全で快適な環境の下でスポーツを楽しむ施設とすることにもつながることから、やむを得ない休館であると考えております。 続いて、5の(4)「総合体育館の過密化、老朽化という原点に戻って」の代替施設についてです。
多目的屋内施設の整備は、総合体育館における特に週末の予約が逼迫している状況や建設から30年以上経過していることによる老朽化といった課題への対応策として検討を進めてまいりました。 総合体育館は老朽化が著しく、先日は電気設備の故障で総合体育館とアクアリーナ豊橋が停電するなど、特に設備・機械類は、安全・安心な施設利用のために早急な改修が必要となっているものもありますことから、
多目的屋内施設の整備を待たずに手を入れていくべきであると考えております。 その上で、今回は緊急の対応が必要なもの及びアジア競技大会開催のために前倒しするものも対象とした改修を予定していますが、その他部分の本格的な改修は、
多目的屋内施設が完成した後、代替施設として活用できる時期に計画していきたいと考えております。 続きまして、6の新アリーナや豊橋公園に関する出張等について、(1)のアからクまでまとめてお答えさせていただきます。 まず、アにつきましては、愛知県庁にて松井副知事と面会したものです。内容は、コロナ対応など多岐にわたりましたが、新アリーナに関するものとしては、愛知県体育館が令和3年5月31日に契約を締結したという情報がありましたことを受け、県のアリーナ整備における取組を今後参考にさせていただくための情報提供をお願いしております。 イにつきましては、愛知県庁にて松井副知事及びスポーツ局長と面会したものです。先ほどアのときに、7月に情報提供をお願いしたことで、スポーツ局長に面会することとなり、県の新体育館の取組、契約に至るまでの大きな流れを伺いました。 なお、同じ日に市長が別の公務で名古屋市に出張する予定があり、その場にも同席することとなりましたので、愛知県側も松井副知事が同席しております。 続いて、ウにつきましては、東海財務局を訪れ、管財部次長及び国有財産管理官と面会したものです。内容は、国有地である豊橋公園、高師緑地公園をスポーツ施設として活用させていただいていることのお礼のほか、アリーナについての豊橋市の検討状況も話しております。 続いて、エにつきましては、アリーナ整備に関する知見を持った民間事業者のところへ、アリーナ整備の近年の傾向や市場の動向などについて情報を得るため、東京に出張しております。 続いて、オにつきましては、愛知県庁にて知事と面会したものです。内容は、新年度の挨拶が主なものでしたが、この際もコロナ対策の現状や今後の見通しといった内容のほか、本市の
多目的屋内施設の検討状況についても意見交換をしております。 カは、東海財務局にて管財部次長及び国有財産管理官と面会したものです。内容は、本市の
文化・スポーツ部長が異動となったために挨拶に伺い、
多目的屋内施設の建設場所の検討において、豊橋公園が有力な候補地になっていることについても話をしております。 続いて、キは、国土交通省にて住宅局市街地建築課と都市局都市計画課の課長補佐及び係長と面会したものです。内容は、豊橋公園内の用途制限の緩和について協議をしたものです。 クにつきましては、内閣府の担当審議官と参事官、スポーツ庁の政策課長と面会をしております。内容は、6月28日にスポーツ庁長官が本市へ訪問するに当たり、事前の挨拶及び当日の
多目的屋内施設整備に関する資料の説明をしたものです。また、先方からも当日の説明内容として、スポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ等における官民連携の取組についての説明がありました。 以上が出張で話した相手と話の内容です。 以上です。
◆長坂尚登議員 それぞれお答えいただきました。
文化・スポーツ部長が非常にゆっくり答弁していただいたので、時間が押しているのでこのまま立ったまま進めさせていただきます。 まず、大きい1のごみ出しについてでございます。 時間制限がありますので端的に。今御答弁いただいたことをしっかり取り組まれてください。以上です。 続いて、大きい2のいじめ、不登校等について、(1)から(4)までまとめて進めます。 まず、(2)から(4)のほうです。今年3月の御答弁を踏まえて、取り組み始めてくださっていることを確認させていただきました。 しかしながら、いじめが要因と疑われる不登校の特定について、まだまだ少ないのではないかと感じております。チェックシートのようなものを用いて、不登校の要因を整理されているとお聞きしておりますが、私個人の経験にもなりますが、やはりいじめられている側の話というのは、子どもは自分がいじめられていることを認めたくなかったり、親にそういう心配をかけたくないということもあろうかと思いますので、より一層丁寧にこの不登校の要因特定をしていただきたいと思います。 また、特別支援に関しては、こちらは具体的に保護者の方からお話を聞いております。その方から、ほかの特別支援の子たちが自身の子と同じような体験をしてほしくないという思いを託されております。教育長も把握されていると存じますが、改めて今、その思いを伝えましたので、しっかり対応をされてください。 差別的な言葉を周りから言われたという話も聞いております。私からの提案でございますが、人を殴らないとか、うそをつかないとかと同様の基本的なこととして、人の悪口を言わないということです。非常に単純なことを、全ての児童生徒に徹底をまずしていただきたいと思います。 戻って、(1)でございます。教育長のほうから、この9か月の間でしっかりと取組を具体的に御答弁いただいたと思っておりますが、それに比して市長部局の答弁は少し具体性に欠けて、残念だなと思っております。 これ1年9か月前の御答弁でございますので、しっかりとまた今後、確認してまいります。今日は時間がないので2回目は聞きませんが、寝屋川市のように市長部局のほうで、先ほど松崎議員からも近しいような問題提起があったのではないかと思っておりますが、いじめについて市長部局のほうでしっかりと相談、弁護士とか強い対応をしていただけるような対応をしていただけるよう、引き続き取り組まれてください。 この件は以上です。 続いて、大きい3でございます。 大
規模集客施設制限地区を廃止いただけないということで、非常に残念でございます。今後、大規模集客施設を望む声や質問をいただいた際には、浅井市長はこれからも進出の制限を続けることを決めたと回答させていただきます。 大きい3について以上です。 続いて、大きい4でございます。(1)から(4)までまとめて進めます。 建物を建てることへの規制や制限はありませんとのことですが、そもそもこの豊橋公園自体が第一種住居地域であって、新アリーナ規模の建物を建てられない場所なのです。 この用途地域に関する制限の対応について、家屋倒壊等氾濫想定区域の影響をお聞きします。用途地域の制限の緩和をする対応をしなければいけないということが示されています。ここの氾濫区域に指定されたことによって、その用途地域の制限の緩和の対応に私は影響があると思っております。それについてお聞きします。
◎金子知永都市計画部長 用途制限の話なので、私のほうから説明のほうをしたいと思います。 用途制限につきましては、様々な形、手法がございます。その中で、今回、家屋倒壊等のエリアに一部なったということで、そこの区域を入れるとか、入れないとか様々なやり方があると思いますので、最終的には都市計画決定するに当たりましては、県と、あと国とも相談しながら範囲のほうは決めていきたいというように考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 しっかりお答えいただいていないですが、豊橋公園の用途制限緩和に関しては、都市計画課と建築指導課の職員が今年度、国土交通省と打合せをされていますよね。その前に、おとといの御答弁では、氾濫想定区域の県発表を都市計画課は今年1月に、建設部の河川課が昨年11月に把握していたということでした。 今年度の国土交通省との打合せで氾濫想定区域の話はしなかったのか、黙っていたのか、お聞きします。
◎金子知永都市計画部長 国土交通省との打合せの中では、まだ認知しておりませんので、話してはおりません。 以上です。
◆長坂尚登議員 ごめんなさい。間違っていると思うので。国土交通省の打合せは今年度ですよね。都市計画課は今年の1月に把握しているということなので、認知していますよね。
◎金子知永都市計画部長 豊橋公園について、豊橋公園のエリアが家屋倒壊等氾濫想定区域のエリアに認知したのは今年の11月になりますので、国土交通省に行った打合せの時点では認知しておりませんでした。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきましたが、情報共有とかそういう話がさんざん出ているのですけれども、そのレベル以前なのです。認知していても、打合せのときにその情報を生かして、生かしてではないですね、最低限条件として整えておかないといけないわけですから。用途制限に対して非常に重要ですよね。 改めて建物を建てることに規制や制限はありませんに関して聞いていきますが、本市の都市計画マスタープランの74ページには、災害ハザードエリアにおける開発の抑制と記載がございます。氾濫想定区域での開発は、本市のまちづくりの方向性であるマスタープランに反しますが、御認識をお聞きします。
◎金子知永都市計画部長 今回の家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、今、国と県のほうにどのような条件の下でやったのか、いろいろ考え方を聞いていますので、そのようなことを踏まえまして都市計画マスタープランに基づくか、基づかないかを判断していきたいと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 私は、これは反していると思います。 同じくマスタープランの中の40ページ、居住の誘導方針というところがあって、災害危険性の高い区域を除き、ということが書かれているのです。今年1月の建設消防委員会でも、災害リスクを踏まえた居住誘導区域の見直しという御答弁がありました。 この居住誘導区域の見直しの影響、とりわけ豊橋公園の用途制限の緩和、もっと言えば都市再生特別措置法に関するところで影響があると思いますが、御認識をお聞きします。
◎金子知永都市計画部長 居住誘導区域のエリアにつきましては、現在、防災指針を策定している中で、どのようなエリアにするかというのは現在検討中ですので、そのときに合わせまして居住誘導区域のエリアが変わることは考えられます。 以上です。
◆長坂尚登議員 変わったときに、特別用途誘導地区における用途規制の緩和、都市再生特別措置法によるものが影響がありますよね。
◎金子知永都市計画部長 都市機能誘導区域のエリアにつきましては、変わるものと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 これは市のほうで基準をしっかり定めて、公表されていないですが、もう検討委員会を3回、4回かやられているということで、そこで資料などが出ているんじゃないのかなと思われるわけです。後から居住区域の見直しの考え方、基準や変更したりしないよう、とりわけ市長、副市長、しっかりと監督をお願いします。 続いて、市場調査の7ページの中に、洪水や津波災害などのハザードマップにおいて、災害のリスクが高いとされている区域に指定されない土地であること、と建設候補地の抽出条件として記載があります。 氾濫想定区域に関して、委託事業者は愛知県や豊橋市の河川課や防災危機管理課に照会や確認をされたのか、お聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 委託事業者には、
多目的屋内施設整備推進室のほうから必要と思われる資料等を提供しておりまして、氾濫想定区域に関する資料というのは提供しておりません。
◆長坂尚登議員 本市が発行しているハザードマップも提供していないのですか。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 ハザードマップは当然に、
多目的屋内施設整備推進室のほうから提供している中に入っていると思います。
◆長坂尚登議員 もう既に令和3年度までに発行されている、本市が発行しているハザードマップの中に豊川、内張川の氾濫想定区域が載っているわけです。これは考慮されていないですよね。ちゃんとハザードマップを見ていないんじゃないですか、委託事業者は。 内張川は高師緑地にかかっています。豊川は吉田城のところ、豊橋公園にかかっているのです。朝倉川の前にもうハザードマップが出ているのです、豊川と内張川は。その状況がちゃんと資料は生かされていないんじゃないですか、委託事業者は。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 正確ではないかもしれないですけど、今挙げられたところ、全てそういった土地の、敷地内全てが、ハザードマップ上危険性が高いというものになっていないということだと思います。
◆長坂尚登議員 全域かどうか聞いていないんです。ハザードマップを提供して、そのリスクをちゃんと考慮したかということが報告書に書いてないでしょう。委託事業者はちゃんと仕事をしていないですよね。御認識をお聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 ハザードマップで災害のリスクが高いとされる地域に指定されていない土地であることというのは委託事業者も確認しております。ただ、その内容について、ハザードマップは当然確認しているとは思いますが、その危険性が高い地域・土地になったかどうかという部分で、そういったものではないということで、残ったものが候補地になっていると、そういうことだと思います。
◆長坂尚登議員 これ、担当部局も情報提供していない。委託事業者も情報を取りにいっていない。だから、今回こういうことになっているのですよね。御認識をお聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 議員御指摘のとおり、
多目的屋内施設整備推進室も今回の想定区域の指定というのは把握できておらず、同様に委託事業者のほうも把握できていなかったということです。
◆長坂尚登議員 これ、委託事業者の大きな瑕疵ですか、御認識をお聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長
多目的屋内施設の関連市場調査、この委託業務においては、仕様書の中でそこの部分、こういった問題があったので確認しましたけれども、受託者は、本業務の実施に当たり、次に示す事項及び関係する諸法令を遵守するとともに、その他関連する通知、通達等に従うものとするという記載があります。その次に示す事項として挙げられているのが、1．建築基準法、2．都市計画法、3．都市公園法とあり、最後の4にその他必要な法律、条例及び規則等といった記載がされております。 今回の県の家屋倒壊等氾濫想定区域の公表が、こういった仕様書の中で従うべきとしている内容に該当するかどうか、現在、法律的な見解等について確認を行っているところです。 以上です。
◆長坂尚登議員 確認を行っているということは、瑕疵がある可能性を認識しているんですよね。お聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 瑕疵がある可能性もあるということで、確認をしております。
◆長坂尚登議員 もしそうだとしたら、この事業者は指名停止にならないといけないと思いますが、御認識をお聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 今申し上げましたように、そういった法律的な見解について、今、確認作業をしているということであって、直ちに瑕疵があるというものでもありません。また、確定していない中で、その後の対応についても答弁させていただくのは控えさせていただきます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 話を変えていきますが、基本計画等の策定で、整備検討エリアとして豊橋公園東側全体を示して、だから大丈夫だよというようなことを言っているわけでございますが、東側全体ということは、今行われている基本計画案の検討とかの委託事業のほうに、球場と陸上競技場も、仕様書に書いてある基本計画案の検討、配置計画、豊橋公園内における
多目的屋内施設の最適配置を検討し、それに伴う公園施設の再配置の検討をおこなうとともに、豊橋公園の整備方針をまとめる、とあるわけでして、球場や陸上競技場も併せて再配置の検討を行うという仕様書になっているということでよろしいですか。確認させてください。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 基本計画策定の業務においては、陸上競技場や野球場も含めて豊橋公園東側、スポーツ施設が集積しているエリア全体の中で適切な配置を考えていくことになっております。 以上です。
◆長坂尚登議員 つまりこれ、球場とか陸上競技場を動かすということも検討対象ということですよね。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 今、進めている基本計画策定等の業務について、その中で既存施設についても全て対象として、適切な配置ということを考えることができるようになっておりますので、そういったものも含めて再配置、適切な配置、市民利用しやすい配置というものを考えていきたいと思っております。 以上です。
◎杉浦康夫副市長 ただいま担当部長が答弁しましたけれども、9月の委員会において尾崎委員の質疑に対して、整備事業範囲を陸上競技場及び野球場を除いたエリアという答弁をさせていただいております。基本的には、現在もその考えに変わりはありません。 以上です。
◆長坂尚登議員 さすが副市長、よく勉強されておりますが、これ、市場調査の話ですよね。基本計画の策定は、これまた別の話だと思うので確認させてください。 この9月の委員会は市場調査の委員会なので。ですよね、建設消防と総務の連合審査会。だから、あくまでこれ、市場調査に関する話で、僕が今聞いたのは、今行っている約5,500万円の基本計画の策定の話なので、違う話だと思っているんですけど。 だから、改めて基本計画の策定ではどうなんですか。球場、陸上競技場を含んでいるんですか。確認させてください。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 先ほども御答弁しましたけれども、基本計画策定等の業務におきましては、その検討範囲を豊橋公園東側全体、既存のスポーツ施設が集積しているエリア全体を対象に配置を考えるという内容になっております。 以上です。
◆長坂尚登議員 いまだかつて球場、陸上競技場も含めて再配置するなんていう説明は、議会にも市民にもなかったと思っていますが、これまでそういう説明をどこかでされたことはありますか。確認させてください。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 先ほど副市長のほうから答弁ありましたように、9月の委員会で尾崎委員の質疑に対して、陸上競技場と野球場は除くと考えているという答弁をさせていただいておりますが、そのときは、9月時点では、今回のような想定区域の事態はありませんでしたので、一応そのときの我々の考えとして野球場、陸上競技場は抜いて考えているという答弁をさせていただきました。 ただ、この既存施設の再配置、豊橋公園東側全体を有効に活用すると、市民にとっても利用しやすい施設にするという意味で、基本調査においては、決してこれとこれはということはなく、敷地全体の中で適切な再配置を考えていく。これは案によっては、当然にそういったものも何らかの変更、影響を受ける中で再配置をしていくということであります。
◆長坂尚登議員 大きい4はまだ聞きたいことがあるのですが、非常に重要な答弁、大きな方針変更だと思っています、僕は。球場、陸上競技場も再配置の検討対象に入っているということですので、確認させていただきました。 大きい4はこれで終わりにします。 大きい5については、市長、令和2年12月にこういうことをおっしゃっているんです。新アリーナの整備は、第一の目的は喫緊の課題となっている総合体育館の老朽化や利用の過密化の解消に対応するものだと。新アリーナの整備、もう第一の目的すら達成、全うできない状態で検討が進められている。そうですよね。休館して、代替施設にならないのですから。そのことを強く指摘させていただいて、大きい5については、要するに何が言いたいかと言うと、令和2年12月の市長の答弁、これは結果として虚偽になっているということを御指摘させていただいて、続いて大きい6の出張のほうに話を進めさせていただきます。 まず、令和3年の(1)のアからエをまとめて聞いてまいります。エの12月の出張に関して、職員の1名が三菱一号館美術館を訪問した旨と写真をＳＮＳに投稿しております。この美術館が出張の訪問先でよろしいか、お聞きします。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 旅行命令等には記載はございません。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 旅行命令、全く全部黒塗りになって出ているのですけれども、この訪問先は日本総研ですかね、確認させてください。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 訪問先については、情報公開請求の際などで非公開になっていると思いますので、今の御質問に御答弁させていただくことは控えさせていただきます。
◆長坂尚登議員 今の答弁で十分かなと思うのですけれども、さきの答弁は旅行のところには書いていないですよと。日本総研に関しては書いてないと言い切らなかったわけですから、どういうことなのかなということは、ある程度想像できるのではないかなと思われます。 少し確認してまいりたいわけですが、アからエに関しです。令和3年7月26日のアの出張です。この中で、愛知県に対して豊橋公園での整備を前提にしている資料を提供しているということは、過去の委員会で御指摘させていただいたとおりでして、この時点から豊橋公園での新アリーナ整備を前提としていたと思われるのですが、この令和3年の出張で豊橋公園以外での整備について打合せをされたかどうか、確認させてください。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 アの令和3年7月26日の出張の内容として、アリーナに関しては県の取組についての話が主なものであったと聞いております。 また、豊橋のアリーナの状況や整備の計画の進捗状況なども話題に出たと聞いておりますが、豊橋公園も当然に過去の経緯で豊橋は検討していることから話題には出たと思います。
◆長坂尚登議員 話題に出ているのではなくて、資料を用意して持っていっていますよね、7月26日。情報公開請求で僕は得ています。 この令和3年の東海財務局の打合せも含めて、豊橋公園での新アリーナ整備以外の、豊橋公園以外の場所って、何か話をされましたか。確認をさせてください。令和3年中の出張についてです。例えば高師緑地での整備とか、のんほいパークでの整備とか。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 当然、豊橋市のアリーナ整備の状況全般を話に行っていますので、話に出ているものと思います。
◆長坂尚登議員 ものと思いますではなくて、確認をさせてください。豊橋公園以外の整備、話したんですか、話していないんですか、明確に答えてください。これ、通告で書いてあるからね。豊橋公園以外の整備を話したかどうかって。
◎田中久雄
文化・スポーツ部長 確認できる書類がございません。
◆長坂尚登議員 今の課長とか、当時の部長とか、市長、副市長に聞けばいいじゃないですか。 僕が言いたいことは、これ、豊橋公園での整備を前提にもうやっていたんじゃないですか、市場調査の前からということですよ。ほかの議員もありきなんじゃないかということを御指摘、今回の定例会でもしている方がいらっしゃいましたけれど、そうじゃないかなという疑念を強く持って、今回の一般質問を終えさせていただきます。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 以上をもちまして一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．議案第103号令和4年度豊橋市
一般会計補正予算から、日程第25．議案第127
号東三河広域連合規約の変更についてまでの24件を一括議題といたします。 直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔浅井由崇市長登壇〕
◎浅井由崇市長 ただいま上程されました補正予算案等につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして61億8,211万円の増額補正を、特別会計におきまして31億560万円の増額補正を、企業会計におきまして4億2,030万円の増額補正を、合計で97億801万円の増額補正をお願いするものであります。 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
ウクライナ情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから食料品等の価格上昇が続く中、国においては物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、その実行のため編成された令和4年度第2次補正予算が12月2日に成立したところであります。 本市におきましては、引き続き国の動向を的確に把握するとともに、市民生活や地域経済の状況把握に努め、必要となる施策につきましては迅速かつ適切に実行してまいります。また、第8波とされる
新型コロナウイルス感染症につきましても、感染拡大防止にしっかりと取り組んでまいります。 今回補正をお願いする内容でございますが、まずは原油価格・物価高騰対策としまして、複数の商業者が参加するスタンプラリーなど店舗を巡る消費喚起イベントに対し助成を行い、長期化するコロナ禍に加え、急激な物価高騰による厳しい環境の中、事業継続に向け、自ら行動を起こす事業者を支援するとともに、市民の皆様の消費喚起を促す後押しをしてまいります。 また、6月の市議会定例会において補正をお願いいたしました小中学校及びくすのき特別支援学校の給食に係る食材購入費につきまして、食材価格の上昇が続き、予算に不足が生じることが見込まれることから、予算を増額し、質を維持した給食を提供してまいります。 加えて、公共施設等の光熱費や燃料費につきまして、原油価格高騰等の影響により予算に不足が生じる見込みであることから、施設運営等に支障が生じることのないよう、増額の補正をお願いしております 次に、
新型コロナウイルス感染症対策としまして、感染者の全数把握見直しを受け、9月26日に開設しました豊橋市療養生活サポートセンターの運営に要する経費のほか、6月の市議会定例会でお願いをいたしました医療機関でのＰＣＲ検査に要する経費につきまして、増額の補正をお願いしております。 また、学校における感染症対策として、国の追加配分を受け、市内の全小中学校、くすのき特別支援学校、市立高等学校、家政高等専修学校における感染症対策にかかる経費を増額し、安心安全な学びの環境を充実してまいります。 加えて、
新型コロナウイルス感染症により修学旅行が延期または中止となった場合に発生するキャンセル料などについて助成をしてまいります。 原油価格・物価高騰対策及び
新型コロナウイルス感染症対策以外では、まず教育関係としまして、国からの交付決定を受け、東田小学校をはじめ小中学校合わせて24校において校舎等長寿命化改良工事やトイレ大規模改造工事などを進めてまいります。 なお、複数年にわたる事業につきましては、継続費の変更及び追加の補正を、年度内執行が困難な事業につきましては繰越明許費の設定を併せてお願いしております。 また、市立高等学校の長寿命化改良事業では、設計範囲の変更に伴い、実施設計に要する経費を増額するとともに、繰越明許費の設定をお願いしております。 産業関係では、とよはし産業人材育成センターにおいて、利用者のニーズに対応するため、ドローンの講習実施に向けた環境整備等を行い、施設のさらなる利用促進に努めてまいります。 土木関係では、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の造成に利用する盛土材の仮置場設置に要する経費につきまして、増額の補正をお願いしております。 また、北部地域の活性化に向け、インターチェンジ周辺のまちづくりを進めるため、土地利用の指針となる豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺土地利用構想の策定に向け、債務負担行為の設定をお願いしております。 環境関係では、豊橋田原ごみ処理施設整備において、契約締結により不用となる予算を減額するとともに、新たな焼却施設建設に向けた準備工事等につきましては、債務負担行為及び繰越明許費の設定を併せてお願いしております。 また、次世代自動車購入費等補助金につきましては、申請件数の増加が見込まれることから増額の補正をお願いしております。 福祉関係では、生活保護扶助事業におきまして、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、受給世帯が増加しており、予算に不足が生じることが見込まれることから増額の補正をお願いしております。 そのほかといたしまして、曙町地内にある幸スポーツ広場跡地の土地売却収入を公共施設等整備基金に積み立てるほか、日程が決定いたしました愛知県議会議員選挙の執行に要する経費や市民センターの非常用自家発電設備設置に要する経費の補正なども併せてお願いしております。 篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿いまして福祉振興基金に積み立てるとともに、子どもの歯みがき習慣や歯科受診の啓発などに活用させていただくほか、新たな基金を設置し、美術博物館の収蔵資料の取得や保存修復のために活用させていただくこととしております。 このほか、指定管理料など事業を執行する上で年度を越えて契約が必要となる事業につきましては債務負担行為の設定を、年度内執行が困難となる事業につきましては繰越明許費の設定をお願いしております。 次に、特別会計でございます。 競輪事業特別会計では、開催日数等の増加により売上金の増加が見込まれることから、売上げに連動し必要となる払戻金等や施設整備基金への積立金のほか、光熱費の予算に不足が生じることが見込まれることから増額の補正をお願いしております。 総合動植物公園事業特別会計では、光熱費及び飼料購入費につきまして予算に不足が生じることが見込まれることから、増額の補正をお願いしております。 さらに企業会計でございますが、水道事業会計と下水道事業会計では、施設の動力費に予算の不足が生じることが見込まれることから増額の補正をお願いしております。 加えて、下水道事業会計におきまして老朽管更生等の工事量増加に伴い、施工時期の平準化による切れ目のない事業推進を図るため、新たに債務負担行為の設定をお願いしております。 なお、冒頭申し上げました国の補正予算につきましては、本市といたしましても積極的に対応してまいりますので、準備が整い次第、改めてお願いしてまいりたいと考えております。 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか条例案、単行案等につきましても提案をいたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長からそれぞれ説明させますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○堀田伸一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第104号から議案第119号まで及び議案第121号から議案第127号までの以上23件については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号令和4年度豊橋市
一般会計補正予算は、正副議長を除く33人の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の日程は全て終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、受理した請願は、請願文書表のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。委員会審査のため、明日8日から15日までの8日間は、休会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後4時46分散会...